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フォーブスジャパン編集部


国際的なハイブランドや企業からすでに注目を浴びている「TENOHA MILANO」だが、いま最も伸ばしていきたいのが、日本企業と自治体のPRをサポートする事業だという。菊池代表は「ミラノにはシーズンごとにプロモーションのチャンスがあり、日本の企業や自治体にも、その環境を生かしてほしいのです」とその思いを語る。そして、菊池は「まず、私たちがこの施設を運営しているうえで強調したいことをお話させてください」と切り出した。

TENOHA MILANOインタビュー
日系企業などの欧州進出のビジネス支援に力を入れる牧亮平(右)と菊池大樹

日本流ビジネス、一括支援に強みあり


「TENOHA MILANO」のショップやレストランなど個々の施設は、B to Cでイタリアの一般顧客向けに展開している。一方で、B to Bとしての側面もあり、実は、日本の企業や自治体向けの「ビジネスプラットフォーム」としての機能を重視している、というのだ。

例えば海外で展示会に出展する場合、1回の出展でも300~400万円と、高額な費用が必要だという。さらにヨーロッパでの商品の販売となれば、物流から販売、プロモーションなど「別次元でやらなければならないことがあり、特に中小企業や、個人のデザイナーのような人的、金銭的リソースが限られている企業にとっては煩雑でコストはかさみ、ビジネスとして諦めてしまう人も多い」と菊池は指摘する。

そこで、「TENOHA MILANO」では、クライアントのパートナーとなり、言語のサポートから、ショップやイベントスペースなど複合施設の活用、PRのグラフィックデザイン、イベント運営、貿易代行まで、中間業者を介することなく、一括して行うことができる体制を持つ。

「イベント会社やデザイン会社、貿易会社、通訳など多くの中間費用を削減し、通常のイタリアでのPRにかかる市場価格に比べて、コストは4分の1から5分の1に抑えられるようにしました。中間業者とのコミュニケーションの手間を省くこともできます」と、菊池はアピールする。

イタリアでは商習慣の違いから、賃金の不払いや、不透明な追加請求、納期を守らないなどのリスクもあり、日本企業が進出しても撤退するケースも出ている。納期マネジメントや明瞭な「込み込み」という予算設定など、日本流のビジネスで勝負するという。

2020年2月には、イタリアでの市場開拓やPR活動の支援を強化するため、日本の自治体や企業向けに相談窓口「TENOHA MILANO JAPAN DESK」を開設した。

これに伴い、ゼネラルマネージャーとして2018年の「TENOHA MILANO」の立ち上げから奔走してきた牧亮平が、ミラノから東京に戻り、日本オフィス代表として展開していく。牧は「ヨーロッパ進出に本気の方々は意外と少なく、ビジネスへとはなかなか発展しにくいです。でも、本当に熱量ある方とマッチングしたい」と意気込む。

文=督あかり 写真=Christian Tartarello

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