ビジネス

2020.02.20

より良い職場をつくるため、企業ができること

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労働人口構成が変化する中、それに合わせて職場も変わる必要がある。とはいっても、ミレニアル世代やジェネレーションZに合わせた職場にするということではない。必要なのは、全世代が働きやすい職場にすることだ。

では、どうしたらより良い職場をつくれるだろう? まずは経営陣から一般社員まで、全階級の人々の賛同を得ること。職場文化の形成はそこから始まる。以下に、その方法を紹介しよう。

理解を促進する


多世代から成る現代の職場での大きな問題の一つが、従業員間の対立だ。対立は互いに理解し合えない時に起こる。性別、人種、世代間の問題がいまだに職場でよく起きるのはこれが理由だ。人は他人との類似点よりも相違点が目に付くものだが、だからといって類似点がないわけではない。見つけるのに少し努力がいるだけだ。

人々が絆を深め、互いのことを知る機会を作ろう。従業員リソースグループを作る、社外交流イベントを開く、あるいは単にいつもと違うメンバーにチームを組ませて仕事をさせる、といったやり方がある。多様な人々と接する機会が増えれば、交流が始まり、共通点を見つける機会も自然に増える。

重要な問題について話す


大きな問題について話すのを避けてはいけない。職場で喫緊の課題を特定し、それについて話し合おう。差別やハラスメントなどの不適切な言動があるばあい、黙認してはいけない。

リーダー的立場にいる人なら、こうした問題に正面から対処する権限がある。一般社員など、権限がない立場にいるなら、上司に問題を報告し、対処してもらおう。黙っていても問題行動はなくならないし、下手をすればエスカレートすることもある。

個人間の問題なら一対一で話すのが効果的だが、真の意味で前進し、蔓延する問題に対処するためには、皆を巻き込む必要がある。問題に対処するための全体会議を開き、人々が質問をしたり、議論に参加したりするための十分な時間を設けること。質問しづらくならないよう、自由に話したり質問したりできるオープンで安全な場を作ろう。

真にインクルーシブな職場にする


インクルーシブ(包摂的)な職場作りは、単に多様性採用のチェックリスト項目に印をつけていく作業ではない。大事なのは、皆が本当に心地よく過ごせる職場をつくることだ。メンバーのニーズが常に満たされているようにしよう。ニーズが分からなければ、本人たちに聞けばよい。

皆に発言権を与える


役職や役割に関係なく、全ての従業員が意見を言えるようにしなくてはならない。従業員に考えを共有するよう促し、そのための方法を用意すること。提案ボックスを作りランチルームに置いたり、従業員が予約なしで立ち寄れるオフィスアワーを作って直接意見を伝えられるようにしたり、アイデアを伝えるための専用メールアドレスを作ったりできる。

職場改善は会社とリーダーたちが何を変えるべきなのかを理解して、初めて可能となる。経営陣から始まるものだが、その変化を推進し続けるのは職場の全従業員だ。単に話をするだけでなく、今すぐ行動を起こそう。

編集=遠藤宗生

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