Close RECOMMEND

世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

Shutterstock

いまだ収まる気配が見えない、新型コロナウイルスの感染拡大。一般ランナーの参加中止となった3月1日の東京マラソンをはじめ、イベントや大会の中止が相次ぐ中、在宅勤務に切り替える企業が増えてきている。

安倍晋三首相も新型コロナウイルス感染症対策本部で「生徒や従業員が休みやすい環境整備が大切。テレワークなども有効な手段だ」と呼びかけ、ICTを活用した柔軟な働き方が改めて注目を浴びている。

今回の新型コロナウイルス対策をする企業の先駆けとなったのは、渋谷に本社オフィスを構えるIT大手の「GMOインターネット」だ。1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に原則として在宅で勤務するよう指示した。やむを得ず出勤する場合は自転車通勤や時差通勤を推奨し、気密性の高い防護マスク「N95」の着用を義務付けているという。

null
防護マスク「N95」

楽天やメルカリといった大手IT企業も在宅勤務や時差通勤を導入。ヤフーは時差通勤を導入し、社内外問わず100人以上が集まるイベントや会議への参加を原則禁止とした。このほか、クックパッド、クラウドワークス、ピースオブケイク、リブセンス、サムライト、スペクティなどは全社的にリモートワークへと切り替えている。

新型コロナウイルス対策で「働き方を柔軟にする」動きは、IT企業だけにとどまらない。リクルート、ソニー、武田製薬工業、JT、NEC、富士通、NTTといった大企業でも従業員に在宅勤務を推奨している。自治体にも動きは広がっており、小池百合子都知事は本庁勤務の職員を対象に、準備が整い次第テレワークや時差出勤を行うと表明した。神奈川県は週5日の在宅勤務を可能にし、大阪府は時差出勤を拡充している。

「Forbes JAPAN」を発行するリンクタイズでは、全従業員を対象に在宅勤務を推奨。ミーティング、面談などはオンラインツールを使用して行っている。

文=長澤史佳

VOL.31

電子機器サプライチェーンにも 新型コロナウ...

VOL.33

中国の電気自動車業界が深刻な状況、影響はテ...

PICK UP

あなたにおすすめ

合わせて読みたい