しかし少し落ち着いて見返してみると...紙ストローがささっているのはプラスチックのカップ、ストローを使わないためのリッドもプラスチックです。この動きは、果たして「使い捨てプラスチックからの脱却」というそもそも目指すべき方向性の実現に貢献していると言えるのでしょうか。
プラごみ削減政策と乖離する日本
日本では、プラスチックごみ削減の政策方針とその実際に乖離がみられることも少なくありません。日本政府は、2019年6月のG20に向け、同年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。その基本理念は明確で、3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋「Renewable（バイオプラスチックの推進とリサイクルプラスチック市場の拡大を含む、「再生資源への代替」）」の原則に従うという方針です。
しかしコンセプトが明確でも、その具体的な実現施策は不明瞭です。例えば使い捨てプラスチックを2030年までに25%削減するという目標が掲げられていますが、この25%が何に基準を置いた数値なのか、そしてどのように具体的な削減を行うのかといったロードマップは示されていません。
日本政府は、G20エネルギー・環境関係閣僚会合の初日に、使い捨てプラスチック製レジ袋の有料義務化を2020年4月より実施するという意欲的な方針を明らかにしました。これまでと比べ日本政府としては非常に進歩的な方針であることは評価できますが、この「使い捨てプラスチック削減」という大きな目標に対して非常に意欲的に取り組んでいる他国の政策と比べると、まだまだ後進的と言わざるを得ません。
先進的な具体例としては、例えばケニアではプラスチック製の袋の製造と使用が違法とされていますし、イギリスでは2042年までに回避でき得るプラスチックごみを全て無くすための具体的な計画が組まれています。
日本の政策が先進的だと言えない理由はいくつかあります。
まず、この政策がプラスチック製レジ袋の生産や使用の総量を直接コントロールし、削減しようとするものではないということ。さらに、プラスチック製レジ袋は使い捨てプラスチック製品全体のシンボル的な存在ではありますが、日本においては破棄されるプラスチック製品のたった2%を占めるにすぎず、大きくプラスチックごみ削減に寄与するわけではないのです。
日本での環境政策の策定において、政策立案者が産業界の意向に強く影響を受ける、配慮しする、などといったことは多分にあります。このプラスチックに関する政策でも、産業界の具体的な責任や既存のプラスチック製品製造量の削減への具体的なロードマップが示されていません。
こうした政策姿勢は日本の既存の事業者・産業界を守るものとして正当化されることも多いのですが、世界経済を取り巻く状況が急速に変化しつつある中、果たしてそれは本当に日本の産業界を守る方法として正しいのでしょうか？
