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家具のEコマースで急成長を果たした「Wayfair」が2月13日、全従業員の3%にあたる550人のリストラを実施すると発表した。同社のCEOは戦略ミスを認め、事業の拡大を急ぐあまり過剰な投資を行ったと述べた。

このニュースを最初に報じたボストン・グローブによると、解雇対象の550人のうち350人はボストンのWayfair本社の従業員だという。

2002年に連続起業家のNiraj ShahとSteve Conineらが創業した家具に特化したEコマースサイトWayfairは、当初「CSN Stores」という社名だったが2011年に現在の社名に改称した。同社は創業以来、黒字化を果たせておらず、株価はここ1年で27%下落している。

家具の配送には多大なコストがかかるが、事業拡大を急ぐ同社は目先の利益を度外視して、雇用を増やしていた。Wayfairの株価はリストラのニュースを受けて14%低下した。

「当社は業界におけるアドバンテージを維持するため、業務の合理化を進め、適切な人員配置を行い、顧客のエクスペリエンスの向上に努めていく」とWayfairの広報担当は述べた。

WayfairのCEOのShahは社内向けのEメールで「直近の四半期の業績を振り返った結果、投資対象を広範囲に広げすぎ、業務のクオリティや遂行スピードに問題が生じていることを認識した」と述べた。

「この2年間を過剰な業務拡大に注力した結果、全ての業務エリアにおいて効率が低下し、余剰人員が発生している」とShahは続けた。

米国では近年、南部の国境付近で移民の子供らが勾留されていることに批判が高まっているが、Wayfairは連邦政府と契約を結び、移民拘留施設に家具を納入している。同社の従業員らは昨年、このオペレーションに反対する抗議活動を行っていた。

編集=上田裕資

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