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Photo by Ethan Miller/Getty Images

起業家のアンドリュー・ヤンが2月11日、米大統領選の民主党候補指名争いから撤退することを表明した。ヤンは2月3日のアイオワ州の党員集会での予備選で苦戦し、ニューハンプシャー州の予備選挙でも票を伸ばせなかったことを受けて、選挙運動を停止すると発表した。

ヤンは独自のスタイルの選挙キャンペーンを展開し、一部から強力な支持を獲得していた。彼の公約で最も注目を集めたのは、全成人を対象に最低所得保障制度(ユニバーサル・ベーシック・インカム、UBI)を導入するものだった。

彼はこの制度を「自由の配当(The Freedom Dividend)」と名づけは、18歳以上の全ての米国民に月額1000ドルを支給すると述べていた。

ヤンはまた、仮想通貨に前向きな姿勢を示し、彼が米国大統領に選出されれば、ブロックチェーンを用いたモバイル投票システムを導入すると述べていた。「2020年にもなって、投票所で何時間も列に並ぶのは非常にバカバカしい」と彼は発言した。

アジア系アメリカ人として初の民主党指名獲得を目指していたヤンが撤退したことで、有力候補の全てが白人になり、ダイバーシティの観点からも残念な事態となった。ヤンは小規模ではあるが、彼の理念に共鳴する熱烈な支持者らを集めた。支持者らは自らを#YangGang(ヤン・ギャング)と呼んでいた。

政治とは無縁のビジネスマンだったヤンは、ごく短期間で政界における存在感を高め、3170万ドル(約35億円)という巨額の選挙資金を調達した。この金額は「白人労働者の代弁者」として急浮上した、民主党のエイミー・クロブシャーの調達額、2890万ドルを上回っている。

他の民主党候補からはヤンの努力を称える声があがった。「論点を絞ったキャンペーンを展開し、人々の政治に対する関心を高めてくれたアンドリューに感謝したい。ドナルド・トランプを倒すために、彼と一緒に戦える日が来ることを楽しみにしている」とバーニー・サンダースはツイートした。

編集=上田裕資

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