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上海の30歳の起業家、Zhou Yuxiangは、「今年は春節のお祝いをするどころではなかった」と話す。新型コロナウイルスの感染拡大は、彼のような小さなスタートアップの経営者らを苦境のどん底に追い込んでいる。

Zhouが経営するソフトウェア企業、Black Lake Technologiesは政府の指示に従い、在宅勤務制度を導入したが、業務効率は低下し、受注が伸びない中で空っぽのオフィスの家賃を払い続けねばならない。

工場の閉鎖が続く中で、顧客らはより安価なソフトウェアに乗り換え始めた。「工場の閉鎖はソフトウェア業界にも大きな打撃を与えている」とZhouは話す。彼の会社のクラウドベースのマネジメントソフトの利用者の多くが、工場の経営者たちだ。

「工場の再開のめどはいまだに立たない。第1四半期の業績は悲惨な結果に終わりそうだ」

経営者の多くは、年末までに損失を取り戻したいと願っているが、さらに厳しい状況に追い込まれた企業も多い。新型コロナウイルスの影響は、2003年のSARSを超えるとの見方も浮上した。中国政府はショッピングモールや映画館の閉鎖、工場の一時休止などあらゆる手段を用いて、感染拡大を封じ込めようとしている。

2月4日のロイターの報道によると、UBSの中国担当エコノミストTao Wangは中国の第1四半期のGDP伸び率が3.8%に鈍化する見通しを示した。金額ベースでは620億ドル(約6兆7000億円)が吹き飛ぶ計算だ。

最も強烈な打撃を受けたセグメントはホスピタリティや小売、輸送業界で、エンタメ分野の被害も甚大だ。人々が外出を控えるようになると、これらの業界はほとんど売上をあげられなくなった。

有名レストランチェーンXi Bei創業者のJia Guolongは先日、現地メディアの取材に「手元の資金ではあと3カ月をやりくりするのがやっとだ」と話した。店舗の大半が閉鎖していても、2万人を超える従業員の給料や、賃貸物件の家賃を支払わねばならない。

香港の航空会社、キャセイパシフィックは手持ちの現金残高を維持するため、2万7000人の従業員に3週間の無給休暇をとるよう呼びかけ、2009年の金融危機と同レベルの緊急事態だと述べた。

ファストフード業界ではYum Chinaが、中国の店舗の3割を閉鎖し、2020年の通年の収益に打撃が及ぶと予測した。

編集=上田裕資

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