Feature China/Barcroft Media via Getty Images

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いる「ビル&メリンダ・ゲイツ」財団は2月5日、新型肺炎の感染拡大対策に最大1億ドル(約109億円)を拠出すると発表した。ゲイツ財団による寄付は、WHO(世界保健機構)による6億7500万ドル規模の寄付の呼びかけと同時にアナウンスされた。

新型肺炎の感染者数は5日までに過去最大レベルに達した。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、5日の記者会見で、世界の感染者数が2万4000人を突破したと述べた。

ただし、感染者は拡大しているものの、ゲブレイエスス事務局長は「感染拡大をコントロールするための手段は残されている」と述べ、その理由として中国以外での感染者が、5日時点で199人以下である事をあげた。

WHOは寄付で集めた6億7500万ドルの資金を、3カ月にわたる対応プランに用いる計画という。6000万ドルはWHOのオペレーションに割り当て、残りは脅威にさらされている治療機関が未整備な国々に割り当てる意向だ。

ゲイツ財団からの1億ドルは、ワクチンの開発や診断方法のリサーチに加え、アフリカの人々の感染予防対策に用いられる。

「今後進めるリサーチは恐怖ではなく、科学的エビデンスに基づいたものであるべきで、WHOがこれまで進めてきた手順に沿ったものになる」と、ゲイツ財団CEOのMark Suzmanは声明で述べた。

4日の記者会見でWHOの感染危機対策担当のSylvia Briand博士は、コロナウイルスの感染拡大はパンデミックに区分されるものではないと述べたが、WHOは1月30日に、コロナウイルスが国際的な公衆衛生上の緊急事態であると宣言していた。

「6億7500万ドルという金額は、巨額ではあるが、何も手段を講じなかった場合は、さらに巨額の資金が必要になる」とゲブレイエススは話した。

編集=上田裕資

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