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BigTunaOnline / Shutterstock.com

2月4日、新型コロナウイルスの影響は限定的な範囲にとどまるとの見方が浮上する中、中国や香港市場に上場する企業の株式は値を上げた。

中国の株価インデックスCSI 300は4日に2.6%上昇し、香港ハンセン株価指数も1.2%の上昇となった。感染拡大と死者数の増加により、上海と深センの株式市場は3日に急落したが、4日には反発に転じた。

国際線の航空機や船舶が運行停止に陥った中、数千万人もの中国の人々が事実上、国内に閉じ込められ、中国政府は拡大を防ごうと躍起になっている。

4日の株価の反発の背景には、その前日に米国市場に上場する中国のインターネット大手の株価が上昇したことがあげられる。中でもバイドゥとJD.comがそれぞれ、5.6%と4%の値上がりとなっていた。

投資家らは新型肺炎の感染拡大を受けて、人々のオンライン消費が高まると考えて、インターネット企業の株式を購入した。一方で、消費者が外出を控えたことにより、小売店舗やレストラン事業は甚大なダメージを受けている。

中国の外食大手「国際天食集団(Tansh Global Food Group)」は、中国本土の全店舗を閉鎖すると発表した。東京やアジア各地に店舗を構える火鍋レストランの「海底撈(ハイディーラオ)」も、無期限の営業停止に踏み切ると宣言した。スターバックスやマクドナルドも、一部の中国の店舗を休業させると発表した。

その一方で、中国のインターネット関連企業はいずれも株価を上昇させている。4日の香港株式市場では、テンセントが3.4%、アリババが4%、美団が1.5%、シャオミが4.3%と、いずれも株価の値上がりを記録した。

中国政府による資金注入によって株価を上昇させた銀行もあった。中国建設銀行の株価は、上海市場で3%以上の値上がりとなった。

編集=上田裕資

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