中国の株価インデックスCSI 300は4日に2.6%上昇し、香港ハンセン株価指数も1.2%の上昇となった。感染拡大と死者数の増加により、上海と深センの株式市場は3日に急落したが、4日には反発に転じた。
国際線の航空機や船舶が運行停止に陥った中、数千万人もの中国の人々が事実上、国内に閉じ込められ、中国政府は拡大を防ごうと躍起になっている。
4日の株価の反発の背景には、その前日に米国市場に上場する中国のインターネット大手の株価が上昇したことがあげられる。中でもバイドゥとJD.comがそれぞれ、5.6%と4％の値上がりとなっていた。
投資家らは新型肺炎の感染拡大を受けて、人々のオンライン消費が高まると考えて、インターネット企業の株式を購入した。一方で、消費者が外出を控えたことにより、小売店舗やレストラン事業は甚大なダメージを受けている。
中国の外食大手「国際天食集団（Tansh Global Food Group）」は、中国本土の全店舗を閉鎖すると発表した。東京やアジア各地に店舗を構える火鍋レストランの「海底撈（ハイディーラオ）」も、無期限の営業停止に踏み切ると宣言した。スターバックスやマクドナルドも、一部の中国の店舗を休業させると発表した。
その一方で、中国のインターネット関連企業はいずれも株価を上昇させている。4日の香港株式市場では、テンセントが3.4%、アリババが4%、美団が1.5%、シャオミが4.3%と、いずれも株価の値上がりを記録した。
中国政府による資金注入によって株価を上昇させた銀行もあった。中国建設銀行の株価は、上海市場で3％以上の値上がりとなった。
