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Kevin Frayer/Getty Images

ソーシャルメディア経由で偽情報が拡散することは以前から問題視されてきたが、新型肺炎の感染拡大の懸念が高まる中で、フェイスブックがその対応に乗り出した。

1月30日には世界保機関(WHO)が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しており、感染拡大を防止する上で、正確な情報入手は必須となる。

これを受けてフェイスブックは新型肺炎に絡む有害コンテンツや偽情報を排除していく姿勢を明確にした。

「世界中のファクトチェック機関の協力を受けて、当社のチームはコンテンツの評価を行い、新型コロナウイルス関連の誤った情報を取り除いていく」と、フェイスブックのヘルス部門のKang-Xing Jinは公式ブログで宣言した。

「当社はフェイスブック及びインスタグラムにおいて、偽情報の拡散を防止し、外部のパートナーから提供された正しい知識を提供していく。さらに、新型肺炎関連のコンテンツをシェアしようとするユーザーらに、その情報がファクトチェックを受けたものであるかどうかを通知する」

フェイスブックはまた、人々を誤った考えに導く陰謀論や、ウソの予防法や治療法などの投稿にフラグ立てを行うと述べた。新型コロナウイルス関連の偽情報をシェアする際に用いられる特定のハッシュタグも、禁止していく方針だ。

同社はユーザーが新型肺炎関連の情報をフェイスブック上で検索した場合に、有用な情報をポップアップで表示するための準備も進めている。さらに、感染が確認された地域において、特定の組織にインスタグラムやフェイスブックの広告枠を無料で解放し、正確な知識の普及を促進するという。

また、外部の研究機関から提供されたデータを用いて、今後の感染動向予測を表示するマップの掲載なども検討中という。

フェイスブックによると、これらの施策はまだ準備段階であり、実際に導入されるまでには時間がかかる模様だ。ツイッターやグーグルらも既に、コロナウイルス関連の偽情報の追放に取り組むと述べており、信頼性の高い情報の拡散を支援していくとアナウンスしている。

編集=上田裕資

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