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米国での自殺率は21世紀に入った頃から着実に上昇を続けている。2000年には10万人当たりの自殺者数は10.4件だったが、それが2017年には14件になった。これは1999年と比べると33%の増加率で、1942年に記録が始まってから最大だ。

その原因としては、米国のオピオイド危機やアルコール依存症、ストレスなど、複数の要因が挙げられる。また、意外ではないことだが悲しいことに米国の職場でも自殺率が上昇し、2018年には記録的な数の人が職場で自殺している。

米労働統計局(BLS)によると、仕事に関連した自殺数は2018年、米国全土で304件だった。これは2017年と比べると11%の増加で、26年前にデータ追跡が始まってから最大だ。雇用主は、特にこうした自殺を目撃した労働者の支援に関して対応に苦しむことが多い。

米疾病対策センター(CDC)によると、2012年から15年の職業ごとの自殺率が最も高かったのは建設・資源採取セクターの男性だ。女性の間で職業ごとの自殺率が最も高かったのは、芸術、エンターテインメント、スポーツ、メディアだった。

成人は職場で多くの時間を過ごすため、CDCは職場での自殺予防の取り組みの重要性を強調している。同局は、従業員支援プログラムや職場のウェルネスプログラム、インターネット上で心の健康を検査する技術や、精神衛生上の問題を巡るスティグマ(汚名)を減らすことなどを自殺予防の戦略として挙げた。

翻訳・編集=出田静

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