LVMH会長のベルナール・アルノー(Photo by Vincent Isore/IP3 / Getty Images)

ラグジュアリーブランド世界大手のLVMHは1月28日、2019年第4四半期決算(10〜12月)を発表した。2019年通期の売上高は536億7000万ユーロ(約6兆4500億円)で、前年から15%の伸びとなった。

主力のファッション・皮革を中心に全部門で増収を達成したが、同社は香港の民主化デモの影響を懸念材料にあげ、今後の業績見通しに慎重な姿勢を示した。

第4四半期の売上は欧州や米国、アジア地域の成長に牽引されて上昇した。なかでも、主力の「ルイ・ヴィトン」は靴やハンドバッグなどのラインナップの拡大により、売上を大きく伸ばした。

LVMHは2019年にティファニーを162億ドルで買収したほか、歌手のリアーナとコラボしたブランド「フェンティ(FENTY)」を新たに立ち上げた。LVMHの株価は28日に2.74%の上昇となり、会長のベルナール・アルノーの保有資産は約29億ドル膨らんだ。フォーブスのリアルタイム・ビリオネアランキングで、アルノーの保有資産は現在1087億ドルとされている。

アルノーは声明で「当社は中国で発生した新型コロナウイルスの感染状況に注視しているが、現時点で事業に及ぼす影響を推測するのは時期尚早と考える」と述べた。

ルイ・ヴィトンは昨年10月、テキサス州ジョンソン郡にレザーグッズ用の新工場を設立し、オープンを記念した式典にはドナルド・トランプも出席した。

しかし、式典の数日後にルイ・ヴィトンのクリエイティブディレクターのニコラ・ジェスキエールは、「あらゆる政治的行動に反対する。私はファッションデザイナーであり、このようなつながりを拒否する。#トランプはお笑い種だ(#trumpisajoke)#ホモフォビア」と自身のインスタグラムに投稿した。

ルイ・ヴィトンは先日、NBA(北米男子プロバスケットボールリーグ)と複数年契約を結び、高級スポーツウェア市場での存在感も高めようとしている。

2018年に高級ホテルグループ「ベルモンド」を買収したLVMHは、2月に大阪に日本最大のルイ・ヴィトンの旗艦店をオープンさせる。この店舗はルイ・ヴィトンにとって世界初のカフェ及びレストラン併設店舗となる。

編集=上田裕資

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