BayWa最高経営責任者(CEO)のマティアス・タフトは、再生可能エネルギーをめぐる消費者と企業の関係の現状に関して、こんなふうに語っている。

「消費者は自分が購入する商品について、グリーンな(環境に優しい)ものを選びたいと思うようになってきています。企業はここへきてその移行を促す役割を担い始めています。小売分野では、消費者が購買決定を通じて気候変動との戦いの一翼を担えるようになってきたわけです」

欧州の企業向け再生可能エネルギーの需要家や供給業者でつくる団体「リソース・プラットフォーム」の最近の報告書によれば、欧州では企業によるさまざまなオンサイト型エネルギー調達手段の大半を商業・工業用の太陽光発電施設が占めるようになっている。過去5年、そうした太陽光発電施設の容量は年2〜3ギガワットのペースで増えており、今後数年は飛躍的な拡大が見込まれている。

ABインベブによる取り組みは、欧州連合(EU)の政策指針「欧州グリーンニューディール」との関係で特に重要な意味を持つとみられる。それに関連した気候関連の目標の実現には、あらゆる部門の努力が求められるからだ。

欧州の太陽光発電業界団体「ソーラパワー・ヨーロッパ」の副CEOで、リソース・プラットフォームのコーディネーターを務めるブルース・ダグラスはフォーブス電子版の取材に対し「50年までに(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)気候中立にし、30年までに再生可能エネルギーの比率32%へ引き上げるという野心的な目標を実現するには、企業による再生可能エネルギーの調達がカギを握る」との見方を示したうえで、ABインベブとBayWaによる契約を「欧州での企業による再生可能エネルギー調達で画期的な出来事」と高く評価した。

編集=江戸伸禎

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