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Derick Hudson / Shutterstock.com

フェイスブックは個人データの取り扱いで強い非難を浴び続けているが、少なくとも新規の雇用を生み出すという点では、社会に前向きな影響をもたらそうとしている。

1月21日、フェイスブックはロンドンの3つのオフィスで1000人を2020年末までに追加で雇用し、英国での雇用者数を4000人まで伸ばすと宣言した。同社は昨年も500人の新規雇用をアナウンスしていた。

新たに採用される人員の5割はテクノロジー部門に割り当てられ、AI(人工知能)やVR(拡張現実)、ソフトウェア開発、データサイエンス、プロダクトデザインを担当する。さらに、新規雇用者の多くがコミュニティ保全チーム(Community Integrity)で、暴力コンテンツやフェイスブックの価値観にそぐわない動画やテキストの除去任務を担うことになる。

フェイスブックはまた、長期的スタンスで英国でのオペレーションを拡大し、2021年の後半からロンドンのキングズ・クロス地区に2つのオフィスを新設し、最大で6000のワークステーションを設けるという。

「ロンドンは当社にとって、米国以外では最大のエンジニアリング拠点であり、ロングタームで投資を行っていく」と、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグはロンドンで開催された中小企業向けイベントで述べた。

「ハイスキルな人材の手を借りて、当社は新たなチャレンジに立ち向かう。人工知能を活用し、有害コンテンツを速やかに除去する動きも進めていく。新規の雇用者はフェイスブックが中小企業を支援するツールを生み出す上でも、力を発揮してくれるはずだ」とサンドバーグは述べた。

フェイスブックは傘下の一連のアプリで、27億人の月間アクティブユーザーを抱えているが、成長を維持するためにはコンテンツの管理体勢を整備する必要がある。また、英国での新規雇用者を増加させることは、国際的な信頼を高めることにもつながる。

フェイスブックは2019年に、7000社の欧州企業の成長を支援したとのデータもある。英国に本拠を置く中小企業の69%が、フェイスブックを重要なツールとみなしており、半数近くがフェイスブックメッセンジャーを顧客とのやり取りに用いている。

フェイスブックは個人データを収益化するだけでなく、各国のビジネスのインフラとしての役割を強化しようとしている。同社に関しては様々な見方があるが、フェイスブックは世界の中小企業の事業を発展させるというミッションに、注力を開始している。

編集=上田裕資

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