香港政府当局によれば、昨年の年初から11か月までの小売売上高は、前年同期と比べて10.3％減少した。特に売上高の減少幅が大きくなったのは、8月以降だ。11月には前年同月比で衣料品・靴が31.8％、百貨店が32.9％、宝石・時計など高級品が43.5％減少した。
小売業者はこうした損失を、長期にわたって吸収し続けることはできない。香港の不動産会社ミッドランドIC＆Iによれば、コーズウェイベイを含む主要な4つのショッピングエリアで営業するおよそ7400店舗のうち、すでに約500店舗が閉鎖に追い込まれている。2020年にはさらに、600近くが閉店する見通しだ。
影響は拡大する見通し
香港政府観光局によると、域外から同地を訪れた旅行客は昨年1～11月、前年比10％減少した。また、11月だけをみると、同56％の減少となった。歴史的に香港は、各国の富裕層が訪れ、高額の買い物をすることによって大きな恩恵を受けてきた。だが、不安定さを増す世界において、香港の安全性に対する懸念は一段と高まっている。
恐らく、ドミノ倒しは始まったばかりだ。高級品業界のリーダーたちが態度を明確にし始めた今、ますます不安定化する香港市場で店舗を運営するその他の高級ブランドも、後に続く可能性が高い。完全に撤退することがないとしとも、事業を大幅に縮小していくことになるだろう。
昨年のパリファッションウィークの期間中、同地で香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニン・グポストの取材に応じたLVMHの幹部は匿名で、香港について次のように述べている──状況が改善されなければ、香港は「中国本土の2級、または3級の都市と同じになる」危険性に直面するだろう。
