2006年以降、世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数では、「経済的な参画と機会」、「学歴」、「健康と生存率」、「政治参画」という主要4分野で男女差が測定されています。2020年指標では、いくらか改善が見られたものの、ジェンダー平等の世界の実現には、99.5年かかると予想されました。
これはどうしてなのでしょうか。さらに重要な問いは、どうすれば2020年代をジェンダーパリティ（ジェンダー公正）の10年にできるのか、ということです。これまでの流れを劇的に断ち切り、近年のサクセスストーリーを基にして、ジェンダーパリティに向け新たに弾みをつけるためには何が必要なのでしょうか。
2020年代を、最終目標であるジェンダーパリティ（ジェンダー公正）を実現する10年とするために鍵となる3つのことを紹介します。
1. ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）を意識するビジネスリーダーシップは労働者にとって望ましく、より良い最終収益につながる
成人就労率の平均は、男性が78％に対し、女性は55％にとどまっています。同じ労働をしても、女性の賃金収入は男性の60％で、賃金以外の所得では50％にすぎません。
つまり、ジェンダー・ギャップを解消させるビジネスリーダーシップが、雇用やバリューチェーンには不可欠であり、ステークホルダー資本主義の時代や次世代の価値観で期待されているのです。このようなリーダーシップは、現代の労働者やその家族に訴求する包括的な職場環境の整備に重要であるだけでなく、ビジネスそのものを成功へ導くためにも肝要です。
当然ですが、多様性の高い企業とは、長期に渡り高い業績を残せる企業でもあります。そのような企業は、意志決定の際に、リスク、報酬、価値について幅広い情報を取り込み、均一性の高い企業より常に高い利益を上げるからです。このような傾向は、第四次産業革命や変化するビジネス環境下において、拡大していくことでしょう。
企業取締役に女性の割合が高い国々の多くは、ジェンダーパリティ（ジェンダー公正）を支持する定数制（クォータ制）や政策を採用 (イメージ: World Economic Forum)
