調査企業「iSpot.tv」は先日、マイクロソフトのSurfaceとアップルのiPadの米国でのテレビ広告費用に関するレポートを発表した。ニュースサイトVentureBeatの記事によるとアップルが昨年、米国でテレビCMに最も力を入れたプロダクトはiPadだったという。
同社は1月に推定2640万ドル(約29億円)を投じてiPad のCMをオンエアし、11月以降にも2240万ドルをテレビCMに支払ったという。ただし、この金額はアップルほどの大手企業としては、かなり控えめな金額に思える。
一方で、マイクロソフトは巨額の予算をSurface向けに用意したようだ。「昨年、テレビ広告に最大の費用を支払ったテック企業の1社がマイクロソフトだ。同社は2019年に、推定2億1910万ドルを、SurfaceのテレビCMに注いだ。金額は前年から18.76%の伸びだった」とVentureBeatは指摘している。
レポートでは2社が、スポーツ中継のCMに集中的に予算を投下したと述べられた。スポーツのライブ中継においては、視聴者はCMをスキップせず、他のチャンネルに切り替える率が低いからだという。
ただし、アップルがクリスマス明けの1月と、11月のブラックフライデーにCMを集中的にオンエアしたのとは対照的に、マイクロソフトは年間を通じて広告を打っていたようだ。
アップルのタブレットの2019年の売上は、推定で210億ドルとされている。それに対し、マイクロソフトのSurfaceの売上は、前年から23%売上を伸ばしたものの、金額では50億ドルから60億ドル程度とされる。
Surfaceの利益率はiPadよりも大幅に低いはずだ。しかし、マイクロソフトがSurfaceを入り口として、同社のクラウドに顧客を呼び込もうとしていることは確かだろう。