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Thais Ceneviva / Shutterstock.com

ユーチューブは1月6日、子供向けコンテンツからの視聴データ収集を停止し、広告の表示を中止する機能変更を行った。この措置は、米国の児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に基づく連邦取引委員会(FTC)の指導に対応するためのものだ。

子供向けとして設定された動画には、パーソナライズド広告が表示されず、コメントもつけられなくなる。視聴者が成人であっても、機能は制限されるという。さらに、プレイリストへの追加や、後で見る機能も無効化され、チャットや寄付ボタンも利用できなくなる。

クリエイターの間からは、この措置によりコンテンツ収入が減少するとの懸念の声もあがっているが、ユーチューブは昨年9月、COPPAに違反したとして1億7000万ドルの罰金を科されており、今後のトラブルを避ける目的で大幅な仕様変更に踏み切った模様だ。

COPPAは13歳以下の子供が視聴する動画やウェブサイトに対し、一定のルールを定めている。FTCはニューヨーク州司法長官のレティーシャ・ジェームスと連名で、ユーチューブが子供の視聴データを用いて広告を配信し、利益を得ていることを非難していた。

ユーチューブは罰金を支払った後、「今後の4カ月以内に仕様変更を行い、視聴者の年齢は問わず、子供向けコンテンツの視聴に一定の制限をかける措置を行う」と宣言していた。

今後はクリエイターが得る広告や寄付からの収入が減少することが予測され、一部の動画製作者らは懸念を表明している。なかでも、若年層の視聴者を多く抱えるチャンネルには、大きな打撃が及ぶ可能性がある。

編集=上田裕資

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