国境は知っている! 〜ボーダーツーリストが見た北東アジアのリアル

日韓間を韓国系8社のエアラインが結んでおり、減便や運休の影響は経営悪化にもつながっていると聞く

2020年のオリンピックイヤーを迎えるなか、訪日外国人の動向に異変が起きている。これまで右肩上がりで増えてきた訪日外国人数が、伸び悩み始めているのだ。

最大の要因は、言うまでもなく、訪日する韓国人の激減だ。直近の日本政府観光局の訪日外客数統計によると、日韓関係悪化により、2019年11月の韓国客は、前年同月比65.1%減と、9月以降、3カ月連続で東日本大震災時に匹敵する落ち込みとなった。

その結果、訪日外客数全体も、前年同月比0.4%減と押し下げられた。2019年1〜11月の訪日外客数は、前年比でわずか2.8%増に留まった。

実を言うと、このトレンドは、いまに始まったことではない。2018年には3000万人を超えた訪日外国人は、2010年代に著しく増加したものの、この1、2年では足踏みしている。2020年に4000万人という政府目標の達成は難しいというほかない。

日韓ともに来訪が減少

2019年の夏以降に起きた、韓国での日本旅行ボイコットは、韓国系エアラインの日本路線の相次ぐ減便や運休となって健在化した。9月の時点で「日韓対立、空路に痛手 地方便は運休・減便で3分の1に」(朝日デジタル 2019年8月31日)とメディアも報じている。

その後状況はさらに悪化し、両国を飛び交うエアライン各社、とりわけ日本路線に大きく依存していた韓国系LCCと、その運航先の日本各地の地方空港に影響は大きかった。

当初、韓国を訪れる日本人には影響がないとみられていたが、今日の訪韓日本人は若年世代の比率が高いため、多くのLCCが減便・運休し、日韓間の航空座席の減少によるインパクトはある。

韓国客が減少している地域は、観光庁が集計する宿泊旅行統計調査の「都道府県別、国籍別外国人延べ宿泊者数構成比」の2019年6月と9月のデータを比較するとよくわかる。

6月までは高かった韓国客の構成比の著しい減少がみられるのは、もともと韓国人に人気の北海道(26%→6%)や大阪府(13%→4%)、地理的に近く、高速船で行ける福岡県(41%→21%)、由布院のある大分県(49%→15%)、ここ数年韓国客が増えていた沖縄県(21%→7%)などだ。


釜山と対馬や福岡を結ぶ高速船も大幅減便と運休が続く

韓国人に人気といえば、釜山からわずか49.5kmの「国境の島」対馬も影響が大きかった。筆者は9月に現地を訪ねたが、夏前まで韓国客を乗せたバスやレンタカーであふれていた島が一変し、閑散としていた様子を目にしている。

文・写真=中村正人

この著者の記事一覧へ

PICK UP

あなたにおすすめ

合わせて読みたい