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2020.01.05 21:00

米ティファニーに「消費税の逆風」、日本売上は14%減

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米ティファニーは先日、2019年末のホリデーシーズンの日本での売上が急落した一方、中国での売上は伸びたと報告した。アジアでの業績拡大に意欲を燃やす同社は、市場ごとの要因に左右された形だ。

ティファニーの日本での売上は11月1日から12月24日のまでの期間で、前年同期比で12〜14%の縮小となった。ティファニーCEOのアレッサンドロ・ボリオーロは、売上の減少が消費税の引き上げによるものだとした。

一方、中国での売上は、金額の詳細は明かさなかったものの約2倍に伸びたという。香港ではここ数カ月の間、民主化デモが続き、売上は減少したが、同社の中国事業に与えた影響は軽微だった模様だ。

ティファニーのグローバルでの売上は、中国の伸びに牽引される形で、約1〜3%の伸びとなった。ラグジュアリーブランド市場は、アジアでの売上に支えられている。コンサル企業ベインキャピタルの調査で、2018年のアジアの消費者の購買額は世界の54%に達しており、中国と日本がそれぞれ、33%と10%を占めていた。

とりわけ中国では今後も一貫した伸びが見込まれており、マッキンゼーによると2025年までに中国消費者のラグジュアリー支出額は、世界の65%に達する見通しだ。

ボリオーロは2017年にティファニーのCEOに就任した当時、中国向けの投資を最重要課題にあげたが、その努力は報われつつある。CNNビジネスの記事によると、同社は中国で店舗を新設し、中国語のEコマースサイトも開設。さらに上海の旗艦店のリニューアルも行った。

ボリオーロは声明で次のように述べた。「当社はグローバルで店舗の拡大を進めており、上海の旗艦店をアジア地域で最大規模に拡張した。香港の店舗も現地で最も注目度の高い、香港プラザモールに設置している」

ビリオネアのベルナール・アルノーが運営するフランスのラグジュアリー企業LVMHは2019年11月に162億ドル(約1兆7500億円)でティファニーを買収していた。フォーブスはアルノーの保有資産を1100億ドルと試算しており、彼は世界4位の富豪とされている。

編集=上田裕資

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