ビジネス

2020.01.07

ツイートで日本の正月をジャック。「社運を賭けた」ツイッタージャパンの狙い

ツイッタージャパンの笹本裕代表(左)と國田賢太郎氏


社運を賭けた1年に

ツイッタージャパンでは2020年を、「社運を賭けた、大きなターニングポイントの1年になる」と位置付けている。笹本裕・ツイッタージャパン代表はForbes JAPANの取材にこのように語った。

「2020年はオリンピックイヤーでもあり、デジタル環境が大きく変わる年でもあります。テレビの広告費をデジタル広告費が上回り、さらに加速していくでしょう。そして5Gも始まります。スマホでの情報の受発信がさらに激しくなります。そんな年に、ツイッターのサービスをより多くの方に使っていただき、さらなる成長につなげたいと考えています」

日本はツイッターにとって成長の肝でもある。上位10市場において、mDAU(マネタイズが可能なデイリーアクティブユーザー数)が前年同期比で二桁の成長を誇るほか、米国に次ぐ収益規模でもある。 「大喜利」のような使われ方など、日本の利用者にフィットする独特の楽しみ方を提供してきた。まさに利用者とともに独自の成長を遂げてきたと言える。

笹本代表によると、国内では「ツイッターを知っているけど使っていない」という人は数年前より減り、どんどんアカウントが開設され使われるようになっている実感があるという。一方で笹本代表はさらに伸びしろがあると考えている。

「『一年の計は元旦にあり』というように、言葉の魂を大切にする日本のみなさんにツイッターの可能性を訴えるには、正月が最適だと考えました。『ツイッターってこういうプラットフォームですよ』と私たちの言葉で訴えるよりも、実際に使っていただいている利用者のみなさまの生の声で、既存の利用者さんにもっとツイッターを自由に楽しんでいただいたり、新たな利用者さんがツイッターにチャレンジする背中を押したりできたらいいな、と考えています」

ツイッターは利用者が安心して健全な議論に参加できるよう、最優先事項として有害なアカウントへの対応に取り組んできた。攻撃的な行為、ヘイト行為、自殺や自傷行為の助長や扇動、脅迫や、具体的な暴力的脅迫などだ。以前は利用者から報告された場合にのみ悪意のあるツイートかどうかを調査していたが、それでは十分ではないと理解し、昨年より利用者からの報告だけでなく、積極的な強制執行にも優先して取り組んできた。

今年も、国内で起こるさまざまな出来事がツイッターのタイムライン上で話題になっていくことだろう。

文=林亜季、写真=小田駿一

ForbesBrandVoice

人気記事