ビジネス

2019.12.26 07:00

次世代の起業家25名のトレンド予測! 2020年、社会はどう変わるか?(後編)


playground 伊藤圭史
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・2019年の振り返り
オリンピックを前にスポーツ・エンタメ業界の「不正」が明るみになった年でした。芸能界では「暗黙の了解」であり「聖域」とされてきたタレントの契約問題が取り沙汰されました。特にジャニーズに対して公正取引委員会が行った対応は、50-70年代に映画業界で結ばれていた人材引き抜きを禁止する五社協定が公正取引委員会から是正勧告を受けて以来の本格的なメスでした。五社協定に対する是正勧告はテレビが映画を逆転するなかで行われましたが、今回はネットメディアが急成長していくなかでの対応であり、時代の変遷を感じています。

またチケットの世界では不正転売禁止法が施行された一方で、ラグビーW杯では変わらず大量の不正転売が行われるなど、対策の難しさを感じさせられました。デジタル時代のスポーツ・エンタメの世界において、のちに2019年は大きな転換点だったと言われるのではないでしょうか。

・2020年のトレンド予測
近年、デジタル化が進みメディアが多様化し、消費者の趣向性が変化するなかで新しいエンタメが成長の機会を得ています。スポーツでは今治FC(サッカー)、ヴォレアス北海道(バレーボール)といった新しい仕組みを積極的に取り入れ急速に「ビジネス」を成長させる新興チームが誕生し、エンターテインメントではHADO(テクノスポーツ)やスターアイランド(未来型花火)といった全く新しい”遊び”が注目を集めています。
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2020年はオリンピック・パラリンピックがあり、マイナースポーツに日が当たる年です。オリンピック・パラリンピック以外も含め、スポーツ・エンタメのスタートアップと呼ぶべきプレイヤーたちが大きく飛躍する年となることを期待しています。

ROXX 中嶋汰朗

・2019年の振り返り
SaaS系の大型資金調達やIPOが注目を集めた1年だったと振り返っています。数年後の見通しが立ちやすいことから、VCのみならず事業会社からも比較的資金を集めやすい環境だったことが大きな理由の一つだと考えています。僕らもその時流の中で、SaaS事業に転換し、売上も社員数も前年比で数倍になり、創業から初めて成長というものを実感しました。また、新たにリファレンスチェックサービス「back check」をローンチし、来年以降もより大きく勝負できる準備を整えることができたと思っています。

・2020年のトレンド予測
自分たちの事業に集中していると、他の業界の動向については人並み程度にしか追えていないというのが正直なところです。前述のように、SaaSを筆頭にスタートアップ業界全体が盛り上がった一方、個人的にはバリュエーションのつけ方に非常に頭を悩ませた1年でもありました。「景気の動向が曇り始めている」と言われる中で、2020年の資金調達やIPO環境がどのように変化していくのか、個別の業界やトレンド以上にマーケット全般の動向に注視しながら、来たる冬に備えたいと思います。

POL 加茂倫明

・2019年の振り返り
ITベンチャー界隈にとって実りの年でした。BASE、Sansan、freee、メドレーなど、ITベンチャー界隈の雄達が一斉に上場。特にBASEは渋谷の若手起業家コミュニティを代表するベンチャーだったので、若い起業家や起業家志望者にはロールモデルとして大きな影響を与えてくれたのではないかと思います。

・2020年のトレンド予測
DeepTechベンチャーを応援するVCなど支援者が増えてきたり、リバネス丸さんの『DeepTech』出版などもあり、徐々に盛り上がりつつあると感じます。いわゆるweb完結型のITベンチャーだけでなく、DeepTechベンチャーも盛り上がってメインストリームになってきたら面白いと思います。

タイミー 小川嶺

・2019年の振り返り
飛躍と特訓の年。従業員数が8倍、売り上げが数十倍、20億調達と数字の変化が大きい年だった。昨年はサービスをリリースすることにフォーカスしていたが、今年はTVCMも含めて様々な攻めの施策を実行し、事業としても個人としても飛躍することができ、満足いく年だった。また組織が大きくなり生じる課題に直面したものの、多くの方に支えていただき乗り越えることができた。

学業との両立はなかなか難しく、来年も学生起業家になってしまいそうだが、来年へのステップアップとなることを多く学ぶことができたので、来年は「会社が強くなった年」ということができるくらい、基盤を整えていきたいと思います。

・2020年のトレンド予測
青山学院女子短期大学が学生募集を停止したのは記憶に新しいと思いますが、このように保育に携わる学部の停止が相次いでいます。しかし、その一方で共働き世代が増え待機児童問題はさらに課題を持つことになると予想されます。このような状況の中で、企業内保育の動きや、行政の動きなどに非常に注目しています。

保育業界がこの課題を乗り越えられなかった場合、日本の子供の人間性、学問の教育がおろそかになり、少子高齢化のこれからの日本を支える人材を輩出できなくなってしまう。この課題を解決する方法は3つあり、「外国人雇用」「ロボットの活用」「潜在保育士の活用」だと思っています。タイミーはシステムを提供し、潜在保育士が数時間から働ける環境を作り、この課題の解決に力添えしていきたいですね。
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編集=Forbes JAPAN 編集部

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