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米国司法省は大手イベントプロモーターの「ライブネーション」に対し、法的措置をとる見通しだ。12月13日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事によると、ライブネーションは独占的地位を背景に、コンサート会場の運営者らに同社傘下の「チケットマスター」のチケット販売システムの利用を強制しているという。

ライブネーションの株価はこの報道を受け、約7%の下落となった。ライブネーションによるチケットマスターの買収は2010年に承認されたが、司法省は市場の競争を維持し、チケット価格の高騰を防ぐため、様々な条件を設けていた。

しかし、その後チケット価格は上昇し、ライブネーションが条件を遵守してないとの見方が強まっていた。司法省は、ライブネーションに期限つきで与えられていた制限を延長し、独占的な行いをやめさせる意向という。

WSJによると、ライブネーション側は不正行為を認識しておらず、司法省とは話し合いを進めているという。同社の広報担当はフォーブスの取材に対し、「憶測に基づく報道にはコメントしない」と回答した。

ライブネーションの2018年の売上は108億ドル(約1.2兆円)で、8年連続で増収を記録していた。2010年の合併成立当時に、ライブネーションは世界で140カ所のコンサート会場を運営し、毎年1億4000万枚のチケットを販売していた。

関係者の間からは、ライブネーションによるチケットマスターの買収で、チケット市場の競争環境が脅かされるとの声があがっていた。

司法省は合併の承認にあたり、チケットマスターにシステムを外部企業に開放することを求めていた。さらに、チケット販売事業の一部を売却し、コンサートの運営企業が他社のチケット販売システムを利用しても、報復措置をとらないことを誓約させていた。

編集=上田裕資

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