Disney+は割安な料金と、スター・ウォーズ初の実写ドラマとなる「マンダロリアン」などの話題作を用意したことで、着実に顧客基盤を築きつつある。Disney+は立ち上げ初日に1000万人の契約者を獲得したと宣言したが、グーグルが先日発表した今年の検索トレンドでも、Disney+が2019年の急上昇ワード1位とされた。
Disney+はアップルとグーグルのアプリストアにおいても最上位のポジションをキープし、調査企業ApptopiaによるとDisney+のアプリのダウンロード数は公開後の約4週間で、2200万件に達した。さらに、デイリーアクティブユーザー（DAU）は平均で1000万近くに達したとCNBCは報じている。
一方で、ネットフリックスの株価は12月11日以降に2％下落したが、背景にはニーダムの著名アナリストLaura Martinがネットフリックス株を売り評価に格下げしたことが挙げられる。Martinはネットフリックスが月額費用を9〜16ドルのレンジで据え置いた場合、来年は最大400万人の米国人顧客を失うと予測した。
Martinはネットフリックスが競合と同レベルの5〜7ドルのレンジに値下げを行うことを推奨した。
ディズニーの株価はDisney+の始動以来、6％以上の上昇となった一方で、ネットフリックスの株価は同期間で2％以下の上昇だった。また、アップル株は同期間で3％以上値をあげた。投資家の間から厳しい見方が広がる中、ネットフリックスの株価は年初から11％の上昇にとどまった。これは、競合をはるかに下回る水準だ。
ディズニー株は年初から35％の上昇で、プロダクトの売上好調に後押しされたアップル株は、71％の上昇となっている。
ストリーミング市場では新規参入が続いており、競争は激化している。ネットフリックスは長らく、この分野で主導的ポジションをとってきたが、アマゾンのプライムTVやHulu、CBS All Access、アップルTV、さらにDisney+の追い上げに直面している。
さらに2020年にAT&TがHBO Max で、コムキャストがPeacockでこの市場に参入を果たす予定であり、ネットフリックスはさらに厳しい立場に追い込まれる。
