フィンランドでは、郵政改革案を受けて大規模なストライキへ発展。連立与党の中央党から不信任案を突きつけられ、社会民主党のアンティ・リンネ前首相が辞任し、後任を決める党内選挙が行われた。マリンは、2020年夏の党首選に出馬し、フィンランドで3人目の女性首相になる見込みだ。
サンナ・マリンはヘルシンキで生まれ、2012年に27歳で工業都市タンペレの市議会議員に就任。2015年から国会議員、そして今年から運輸・通信大臣となった。
「福祉制度と教師が救ってくれた」
このニュースを巡って、駐日フィンランド大使館（@FinEmbTokyo）が、マリンの「横顔」についてツイートしている。
マリンは、父親のアルコール依存によって両親が離婚し、貧困を経験した。その後、母は同性のパートナーと生活し「レインボーファミリー」で育ったが、愛ある日常を送っていたという。
義務教育では成績が振るわなかったが、高校時代に改善。後に現地メディアのインタビューで「（フィンランドの）福祉制度と教師が救ってくれた」と語った。アルバイトをしながら家族で初めての大学生となり、政治の道へと進んだ。
いまは、一児の母でもある。
フィンランド最大紙「ヘルシンギン・サノマット」のジャーナリストによる以下のツイートに、5万件のいいね (12月10日時点) が付き、世界からの注目の高さが伺える。
サンナ・マリンが正式に社会民主党の党首となれば、フィンランド連立政権５党の党首が全員女性で、マリンを含む4人は35歳以下となる。同ツイートでは、この情報を彼女たちの画像とともに、「#newgeneration」というハッシュタグをつけて投稿した。
一方、日本の第4次安倍内閣は、9月の再改造を受け、安倍首相も含めて平均年齢は61歳に。最年少は小泉進次郎環境大臣の38歳。女性閣僚は当初19人中2人だったが、公職選挙法違反の疑惑を受け、法務大臣だった河井克行の後任に、10月に森雅子が就任し、女性は3人となった。
多様なバックグランドを持つ女性の政治的なリーダーが、社会にどう影響を及ぼすのだろうか。政界においても、フィンランドから学ぶべきことは多いだろう。
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