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Mario Tama / by Getty Images

米金融大手モルガン・スタンレーは今年の第3四半期決算(7〜9月期)で予想を上回る利益を報告したが、全体の約2%にのぼる1500人の人員削減を計画している。

今回のリストラは年末に向けた人員適正化の一環で、今後の事業環境の悪化に備えるものと見られている。削減の対象になるのは、セールスやトレーディング、リサーチ部門で、富裕層向けのフィナンシャルアドバイザーらは、解雇対象ではないという。最も多大な影響を受けるのは、テクノロジーとオペレーション部門になると報じられた。

CNBCによるとモルガン・スタンレーは世界で約6万人を雇用している。ロイターは、今回の動きの背景に、市場の不確実性の高まりや、貿易戦争、世界的な景気減速を挙げた。モルガン・スタンレーの広報担当はコメントを避けた。

貿易額の減少により、今後もリストラに踏み切る企業は増えそうだ。CNBCは金融業界が、期末のボーナス支払い額を減らすため、今後さらなる人員削減に向かうと報じている。

モルガン・スタンレーは今年10月に好調な第3四半期決算を報告し、売上と利益はアナリスト予想を上回った。ブルームバーグによると、2015年に同社はリストラを実施し、不採算部門を売却しつつ市場シェアを維持してきたが、その努力は実を結んでいる。モルガン・スタンレーの株価は今年、25%の値上がりとなっている。

今年11月にモルガン・スタンレーは、虚偽の報告で1億ドルから1億4000万ドル(約153億円)の損失を隠蔽した疑いで4人のトレーダーを解雇していた。

編集=上田裕資

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