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2019年。日本では現在、*1,000万円以上の貯蓄を持つ世帯が全体の28.4%を占める。年収ベースで見れば、所得が1,000万円以上の世帯でその比率が50%を超える。当然ながら所得に比例するが、世帯主が40、50代に至っては可処分所得が500万をゆうに超える。「一億総中流」という言葉も今は昔。多忙でも豊かになった彼らは、より確かな投資を望みつつも、確かな情報やアドバイスを渇望しているかもしれない。


海外資産の税務を起点に、2012年にビジネスをスタートし、富裕層、事業会社、そしてあらゆる金融機関からの信頼と接点を熱望される「税理士法人ネイチャー国際資産税」。富裕層向けの税務とコンサルティングに特化した税理士事務所が、今、投資専門事業会社「株式会社ネイチャーFAS」を立ち上げ注目されている。

「世帯年収1,000万を超える方であれば、ファイナンスをうまく活用し選ばれた投資先への賢明な行動を起こすことができます」

ネイチャー国際資産税、そしてネイチャーFASの代表である芦田敏之、人呼んで「日本一富裕層を知る税理士」は言う。

「ネイチャーFAS(以下FAS)はそのための個人特化型のスペシャリスト集団です」

税理士法人は一般的に投資など別の業務に積極的に取り組むことができない。その知見を最大限有効に使うためにFASは生まれたのだ。そして冒頭、「注目されている」と記したのには3つの理由がある。

1:全て「見えている」という強み

“海外資産はもちろん、国内の情報も全部入ってくる——”

芦田は約10年前、大手税理士事務所から独立。当時から海外案件、そして国際資産税に携わってきた。

「海外資産といえば顧客はプライベートバンクにお金を預けるような富裕層が中心。そして税金が大きく関わってくるため私は彼らと深く関わってきました。彼ら富裕層は資産・資金を、投資により増やすことも行います。そんな富裕層のニーズを日常的にヒアリングする環境の中で、私たちは最新の金融情報、世界の投資トレンド、海外と日本の税の差異、そして人脈という替えがたい情報を得てきたのです」

国際資産税はその専門性と特異な顧客層ゆえに参入障壁が高い。何か事業をスタートさせる場合、スペシャリストが一人いないと難しいが、それが芦田ということだ。

今や富裕層からも、提案を持ち込む企業、さらに銀行からも多くの情報が芦田のもとに集まるという。その芦田が、FASでは知見の蓄積を投資アドバイス事業へ活かそうというのだ。

2:顧客へのサービスを積極的に提供。だから信頼を生む

“関連する・プラスアルファの情報を提供するのは当然。
そもそも、相手は嬉しいですよね——”

顧客から支持される理由は、情報量に長けているだけではない。

「FASを立ち上げたことで、投資などのお金の話においてリサーチ力を活かすことができるようになりました。税理士法人という枠だけでは、人的にも、時間的にもうまく機能しないのです。投資と税では、関わる人も法律も違う。われわれが持つ〈情報が集まる〉という利点が、顧客にとっての高い価値になるのです」

個人特化型サービスの提供をうたうFASでは、オーナーに寄り添うことがすべての発想の原点となる。例えば、家の購入でアドバイスを求められる場合、多くは予算や資産価値、購入目的など諸条件をヒアリングした後に行動することが多いが、芦田はさまざまな条件で複数案を一度機に提示するという。そのための事前リサーチの手間を経て、だ。

「家を探すという目的と、“それ以外”すなわち資産価値や他者の動向などを含めた広い情報が重要ということなのです。家でも投資でも、みなさん基本的なことはすでにご存知のことが多い。私たちは多くの情報が集まる〈生きたネットワーク〉を持っているので、顧客に対しての様々な選択肢を提示し、かつ中立的な立場から顧客にとって最適なものを伝えることができるのです」

3:個人に重要なファイナンスへの視点

“利回りもさることながら税金を考えて投資をすべきです——”

税のスペシャリストがFASを立ち上げ、情報と熱意で富裕層から大きな信頼を得てきた。だが芦田は「お持ちの資産の大小にかかわらず、私達が提供するサービスは発想も目的も同じ」という。

「情報を得て、精査し、適切なものを選んでリターンを目指す。これ自体は誰もが同じ発想です。私たちが提供するサービスの質も同じ。だからこそ、世帯年収で1,000万円を超えれば、ファイナンスを上手に活用して、さまざまなものに投資できると考えています。気軽にご相談いただければと思っています」

ファイナンス、つまり投資のための資金を準備することも、取引条件など取り巻く環境は常に変わっている。投資対象が海外か国内かでも差は大きい。ファイナンスのイメージでいくと不動産投資が思い浮かぶがそれだけではない。情報量が違うFASでは多様な提案が可能だという。

「もう一つ、適正な納税のなかでの節税と、投資をしっかり区別して考える必要があると思います。利回りが数%あっても、税金を大きく取られたら、何のための投資かということです。税金を含めてバランスよく投資を行うことが大切なのです」

肝心の税への視点がおさえられるところがFASらしいところだ。税理士事務所が出自と言える所以だろう。



スペシャリストとともに見る、開けた投資環境へ

芦田の話は、至極、基本的なことばかりだ。情報をもとに適切な選択でリターンを狙う。この基本にもっとも重要な一つの要素が、情報量であり、知見の多さだ。類まれな税理士事務所の実力と、その知見を生かした専門家集団のFAS。富裕層も惚れる彼らがFASを通じて私たちとつながる。新しい時代の資産管理の形がそこにある。


Column

働き方改革でも注目のFAS

芦田の会社は、働き方でも実は注目されている。

「独立し、一人でがむしゃらに働き、気がつけば人が増えていった時に、ふと気づいたのです。社員を家族や親戚だと思ったら、色々とアイデアが浮かんできたのです。数々の施策を取り入れています。365日働いている私は、その多くを労働環境改善について考える時間にあてています。もちろん私のような働き方は私だけで、考える時間が豊富にあるからこそ、アイデアが生まれると思うのです。今は、社員にとってインセンティブの良い施策を考案中です」



ワークフローや労務環境の問題点、顧客へのサービスなど、浮かぶアイデアはノートに書き出し、常に改善を繰り返しているという。


*政府統計 平成30年国民生活基礎調査(平成28年)の結果から




Promoted by 税理士法人 ネイチャー国際資産税 / Text by Forbes BrandVoice Studio / Photography by Tomohisa Kinoshita(CUBISM)

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