出生数の減少は、1病院当たりの出産数が減ることを意味しているので、必要とされる産科医の数も減る。地方の病院が産婦人科を閉鎖する（あるいは婦人科が維持しても分娩を受け入れない）というニュースをよく聞くようになって久しい。最新の事例では、尼崎医療生協病院による19年8月1日付のお知らせで、「20年2月末日をもって分娩の取り扱いを中止することとなりました」としている。
もちろん、近くの病院の産婦人科が閉鎖されると、さらに子どもを産もうという意欲をそぐ結果となり、さらに出生数は減少する。分娩を担当する産科医を増やすためには、地理的に近いところにある地域の総合病院の統合、地域の総合病院と（個人）開業の産科医との連携などが考えられる。総合病院で働く産科医の収入が増えるような方策がぜひとも求められる。
産婦人科医は、診療数の割には訴訟リスクがほかの専門医よりも高い。17年の医事関係訴訟事件（地裁）を診療科目別で見ると、内科181件、外科112件、整形外科100件、歯科88件に次いで、産婦人科が54件である。しかし、これを医師1人当たり、あるいは診察1回当たりなど基準化すると産婦人科の訴訟割合は突出して大きい。出産時における不幸な結果が、医師の過失なのか、医師が最善を尽くしたにもかかわらず起きた事故なのかを、法廷で争うと、時間も弁護士費用などもかかり、個人的にも社会的にも非常にコストが高くなる。
このようなことから、医師の無過失保険（責任の所在を争わない）、「産科医療補償制度」が09年に創設された。しかし、その範囲は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に限定されている。産科医になるのを躊躇させるようなリスクの軽減は必要で、無過失保険の適用範囲の検討は急務である。
