2019年も残り1カ月となるなか、この1年ほどの間にリセッション（景気後退）入りした、あるいは来年以降、その懸念がある主な国・地域をまとめてみた。
香港
6月に始まった政府への抗議行動は景気を冷え込ませ、7〜9月期にリセッションに突入した。特に観光業や小売業が大きな打撃を受けている。
英国
欧州連合（EU）離脱を巡る先行きの不透明感から、4〜6月期に四半期ベースで12年以来となるマイナス成長に陥った。視界はいまだに晴れず、仮に合意なしの離脱になればリセッション入りする恐れが強い。
ドイツ
EU最大の経済大国もリセッションの瀬戸際にある。製造業の落ち込みが続き、主要輸出品である自動車は世界的に販売がさえないためだ。
イタリア
EU域内で4位の経済規模を持つこの国は、18年10〜12月期にリセッションに陥った。生産性の低さや失業率の高止まり、債務水準の高さに政治の混迷も加わり、依然として厳しい経済情勢が続いている。
中国
リセッションとはほど遠いものの、米国との貿易戦争が続くなか、世界2位の経済大国も景気は低迷している。国際通貨基金（IMF）は成長率の見通しを、19年は6.1％、20年は5.8％に下方修正した。18年の6.6％からさらに減速することになりそうだ。
このほか、トルコ、アルゼンチン、イラン、メキシコ、ブラジルといった国々も、経済的な苦境が深まっている。
IMFの予測では、世界経済の19年の成長率は3％にとどまる。これは、08年に始まった金融危機以降で最も低い伸びになるということだ。
少し脱線すると、世界中の中央銀行が金利を低く抑えようとしていることもあって、欧州諸国や日本、米国といった豊かな国では現金の退蔵（いわゆるタンス預金）が増える傾向にある。
ロシアや中国、インドといった新興経済国はその逆で、国内総生産（GDP）に対する家計の現金の比率は下がってきている。
最後に米国の状況を確認しておこう。株式市場は相変わらず好調でS&P500種など主要な株価指数は連日、過去最高値を更新している。経済統計は一部の指標ではなお堅調だが、ここへ来て景気減速の兆しもみられる。
例えば、消費者支出や雇用者数が底堅い半面、製造業の活動は縮小しており、物価上昇率もかなり低い水準にとどまっている。
また、貿易を巡る不確実性が引き続き市場の波乱要因になっており、ウォール街は、景気のてこ入れやイールドカーブ（利回り曲線）への圧力軽減のため、連邦準備制度理事会（FRB）が追加の刺激策を講じるのではないかと、その動きを一段と注視するようになっている。
米国債のイールドカーブは5月以来、逆転しており、この「逆イールド」はかねてリセッション入りの前触れとされてきた。
米景気は何年も拡大を続けてきたが、世界的に景気が減速しているだけに、いずれ後退局面を迎えるのは避けられないという見方も根強い。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、米国が向こう1年以内にリセッション入りする確率は11月上旬時点で26％となっている。
