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グーグルは政治広告のターゲティングに制限を加えるが、全面禁止にはせず、個別の政治的主張の是非を問うこともない。
今回のポリシーのアップデートは、政治家が有料で出稿する広告が対象で、検索結果に表示される広告や、ユーチューブの動画広告、グーグルのアドネットワーク経由で配信されるディスプレイ広告が対象となる。
グーグルはこれまで、広告主がユーザーの政治的嗜好に合わせたターゲット広告を配信することを可能にしていた。しかし、今後は年齢、性別、地域（郵便番号レベル）を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。また、支持政党に基づいて選挙広告のターゲットを設定することを今後は認めないという。
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ただし、グーグルの広告部門のScott Spencerによると、同社は利用者のコンテンツの閲覧履歴にもとづいたターゲティングは、引き続き許可していくという。一方でディープフェイクを活用した広告や、故意に誤った情報を拡散しようとする広告などは禁止対象となる。
グーグルはまた、個別の政治的主張のファクトチェックは行わないと述べた。
今回の新ポリシーは英国では1週間以内に導入され、EUでは年内の導入が予定されている。さらに、その他の地域では2020年1月6日までの導入とされている。
「民主主義において、徹底した議論が行われることは非常に重要であり、全ての意見の妥当性を誰かが審判することは不可能だ。グーグルは制限を加える政治広告を、一部のものに限定するが、明確な違反行為は厳しく取り締まっていく」とSpencerは述べた。
2020年の米国大統領選を前に、大手SNSの政治広告の取り扱いが議論を呼んでいる。フェイスブックは、言論の自由を尊重する立場から、政治広告のファクトチェックを行わず、誤った主張であっても削除しないと宣言した。一方、ツイッターは政治家による政治広告を全面禁止にすると宣言した。
その後、厳しい批判を受けてフェイスブックはマイクロターゲティングに制限をかけることを検討中であると伝えられているが、正式な発表はまだ出されていない。
米連邦選挙管理委員会（FEC）会長のエレン・ワイントローブは先日、ワシントン・ポストに寄稿した記事で、マイクロターゲティングによる政治広告の危険性を訴えた。「マイクロターゲティングの仕組みを利用すれば、広告の影響を受けやすいグループを抽出し、特定の政治思想に導くことが容易に行える」とワイントローブは主張した。
