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中国のアリババが11月26日に予定する、香港市場での株式上場における調達総額は最大129億ドル(約1.4兆円)に上る見通しとなった。民主化デモが激化する香港市場だが、アリババの上場が景気減速への懸念を払拭するかもしれない。

ロイターは11月20日の記事で、アリババの香港市場のIPOの公募価格が176香港ドルに設定されたと報じた。これにより、アリババは最低113億ドル、最大で129億ドルを調達することになる。CNBCによると、新株には投資家から予想を上回る注文が入り、受付を半日早く締め切ったという。

ブルームバーグは、11月26日に予定されるアリババの香港上場が、世界で今年最大級となり、香港市場での時価総額トップの座をテンセントと争うことになると伝えている。アリババの香港上場による調達額は、今年ウーバーがニューヨーク上場で調達した81億ドルを上回り、2019年の最大レベルに達する見通しだ。

ただし、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは12月に同国でIPOを実施する予定で、最大で256億ドルの調達を目指している。サウジアラムコの上場による調達額は、アリババが2014年のNY上場で調達した250億ドルを上回る見通しだ。

香港ではここ5カ月以上に渡り、反政府デモが続き、過去約10年において初めて景気後退に突入することが懸念されている。しかし、アリババの上場が前向きなパワーを発揮するかもしれない。

さらに、米中の対立が高まる中で中国政府は企業に中華圏での上場を選択するよう呼びかけており、アリババの香港上場はこの要請に従うものとなる。今後、中国のユニコーンが米国ではなく香港での上場を選ぶケースも増加していきそうだ。


今年の11月11日のEコマースの祭典「独身の日」で、アリババはセール開始後1日で流通総額384億ドルという空前の記録を達成していた。アリババの11月11日の売上は、昨年の米国のブラックフライデーや、サイバーマンデー、アマゾンのプライムデーの売上の合計の290億ドルを超えていた。

編集=上田裕資

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