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水の都として知られるイタリアのベネチアは、先日から記録的な洪水に見舞われている。イタリア政府はこれを受け、来年から全ての学校で気候変動に関する授業を法律で義務付けることを決定した。

イタリア政府は来年から全ての公立学校に対し、年間33時間の気候変動やサステナビリティに関する授業の実施を義務付ける。このような制度を導入する国は、イタリアが世界で初めてとなる。

同国の教育大臣のロレンツォ・フィオラモンティはロイターの取材に、「我が国では世界に先駆け、教育の中心に環境と社会を位置づけていく」と述べた。

イタリアの学生たちは、2020年の9月から必修科目として環境に関わる知識を学ぶことになる。授業では、地理学や市民学、数学や物理学など様々な学問と関連する形で、気候変動に関する知識を学んでいく。

フィオラモンティはイタリアの左派政党「五つ星運動」の所属議員で、同党は教育改革を推進しようとしている。しかし、新たな教育制度については批判も高まっており、右派の「同盟(The League)」は気候変動教育の必修化に反対している。

一方、米国の親たちの80%が気候変動教育に前向きだが、アメリカにはこのような制度は存在しない。別の調査でも、米国人の70%が人類の活動が地球温暖化の原因となっていると回答していた。

気候変動をこのまま放置してよいと回答した人の比率は、全体のわずか16%にとどまっていた。

しかし、このようなデータがあるにも関わらず、米国のトランプ大統領は先日、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」からの離脱を、正式に国連に通告した。世界中の若い世代から、環境に対する意識を変えようという声が高まる中で、世界のリーダーらが今後、態度を変えるかどうかは定かではない。

編集=上田裕資

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