この傾向が続けば、今後行われる発電所の閉鎖により、炭鉱労働者は大きな影響を受け続けることになるだろう。閉鎖される発電所の数自体が今後減ったとしても、だ。
EIAの推計によれば、ペンシルベニア州など北東部地域を管轄する地域送電機関「PJMインターコネクション」が管轄する送電地域で石炭を用いて発電された電力は、2010年には18億MW時だったが、2020年には9億MW時に減少するという。
発電量に占める割合で見ると、石炭は2010年の54%から、2020年には20%にまで減少する見込みだ。天然ガスと風力が、最も急速に成長する電源になると予想されている。
悪化の一途をたどる可能性
米鉄道協会は、アメリカの鉄道輸送に関する週ごとのデータと年度累計データを発表している。11月2日付けの最新データによれば、2019年の石炭輸送量は前年から7.8%減少しており、11月2日までの週では前年比17.5%と大幅に落ち込んでいる。過去6週間のデータを見てもわかるように、石炭輸送量は前年比で2桁の減少を続けている。
・9月14日：5.8%減
・9月21日：10.4%減
・9月28日：11.5%減
・10月5日：13.6%減
・10月12日：14.2%減
・10月19日：12.8%減
・10月26日：16.8%減
