11月12日、本拠地米テキサス州オースティンで開催された「Dell Technologies Summit 2019」で、製品＆オペレーションズ担当バイスチェアマンのジェフ・クラーク氏は、「業界で最も幅広い消費（コンサンプション）をもとにしたアズ・ア・サービスモデルだ。今日のオンデマンドエコノミーにおいて、オンプレミスのインフラとサービスを消費するにあたって最適な方法となる」と述べた。
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なお、このような従量課金サービスはDellが初めてではない。HPEは「GreenLake」ブランドで従業課金の提供を進めており、6月に開催した自社イベントでは「2022年までにすべての製品をアズ・ア・サービスで提供する」と約束した。
ストレージでは、Pure Storageがすでに「ES2（Evergreen Storage Service）」として提供している。Pure Storageの場合はパブリッククラウドとの連携も進めており、コントローラーの交換により、オンプレミスに製品を置きながら最新の技術を使えるようにするなど、新しい形のハードウェアベンダーを目指している。
従量課金ではIT投資がCAPEXからOPEXになる。どのぐらいの顧客がDell Technologies On Demandを選ぶのだろうか？ 創業者兼CEOのマイケル・デル氏に聞いたみたところ、「わからない」とのこと。Gartnerによると、オンプレミスコンピューティングの新規導入にあたって従量課金が占める割合は現在1％、この比率は2022年には15％に拡大すると予想している。
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デル氏は、直近の四半期で前受収益が250億ドルに達し、前年同期比17％増で成長したことに触れながら、「このような（オンデマンド）サービスへの需要を示唆していると言える。さらには、この金額は競合（HPE）よりも大きい。この分野でDellは競合の先を行っている」と続けた。
クラウドのメリットは従量課金だけではない。顧客は設定や運用を気にすることがなく、土台の技術は常にパッチがあたっており、最新の技術が用いられている。この点についてDellでFinancial Services担当バイスプレジデントを務めるダレン・フェドローウィッチュ氏は、新しい技術を追加導入するとなれば既存の技術は重要性の低いものに使うなどの再構成を行うなど、「顧客と相談しながら進めることになる」とした。
Lopez Reserachの創業者兼主席アナリストのマリベル・ロペス氏は、「従量課金はまだまだ早期段階」と述べる。「IT担当者や幹部はコンサンプションモデルの柔軟性を得たいと思っているが、どうやって既存の財務モデルに組み込むかで足踏みしている」とロペス氏。
機械学習が関連した新しいワークロードや機能でアズ・ア・サービスモデルを試す形で顧客の利用が進むとしながらも、これまでの買い取り型とのハイブリッドが主流になるだろうと予想した。
