税金に関する記事を中心に執筆 モットーは「厄介な税金、知れば有益」

Chesnot / Getty Images

オハイオ州は2018年、事業者が仮想通貨で納税できるプログラムを全米に先駆けて導入すると発表し、話題となった。ところが、それから1年も経たないうちに、プログラムが停止される事態となっている。適切に精査されていなかったと批判されたためだ。

このプログラムは当初、全米のモデルになると期待されていた。プログラムの規定によると、オハイオ州で事業を行っていれば、「OhioCrypto.com」に登録し、仮想通貨で納税できることになっていた。仮想通貨で支払われた税金は、サードパーティの決済企業「BitPay」が即時にドルへと変換し、オハイオ州財務局の口座に送金される。 

しかし、オハイオ州司法長官デイブ・ヨスト(Dave Yost)は新たな見解を示した。このシステムを含めて、プログラムには不備とみられる点が多くあると判断したのだ。入札が行われていない点もそのひとつだ。

OhioCrypto.comは現在、削除されているが、しばらく前までは以下のようなお知らせが表示されていた。「OhioCryptoは現在、停止されています。詳細についてはこちらをクリックしてください。質問がある場合は、OhioCrypto@tos.ohio.govまでメールでお問い合わせください」

詳細を確認するためにクリックすると、州財務省サイトにたどり着き、サイト削除に関する詳細を確認することができた。

仮想通貨によるこの納税プログラムを、「革新を起こすゲームチェンジャーだ」とうたっていたのが、前オハイオ州財務長官のジョシュ・マンデル(Josh Mandel)だ。2010年に財務長官に選出された人物で、その後の2012年には連邦下院議会選挙に立候補。

シェロッド・ブラウン(Sherrod Brown)に敗れたのち、2014年には財務長官に再選された。2018年にはブラウンの対抗馬として再立候補する予定だったが、突如断念し、2019年1月に任期満了を迎え、財務長官を退任している。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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