後任の財務長官ロバート・スプレイグ（Robert Sprague）は、州の司法長官に対して、サードパーティ決済企業が担う納税方法が、オハイオ州法の「金融取引装置（financial transaction device）」にみなされるか否かについて、正式な見解を求めた。
もしそうみなされるのであれば、法律（オハイオ州改訂コード113.40節）に従って、業者との契約を正式手順に沿って進めなくてはならない。手順とは、州当局から承認を得たり、最低でも金融機関3社から入札の申込みを集めたりすることが含まれる。
州司法長官のヨストは、プログラムに関して検討したうえで、OhioCrypto.comは「金融取引装置」の法的定義に合致するという結論を下した。さらにヨスト長官は、現行の州法はOhioCrypto.comに適用されないため、プログラム運用は認められないと判断した。
プログラムのプロセスは基本的には両替に近いとヨストは指摘した上で、「州財務省がこの決済システムを、納税目的の仮想通貨をドル通貨に変換するために利用することは、電子決済の受領を許可する法令に従い、明示または黙示を問わず、認めることができない」と述べた。
スプレイグ財務長官はこの見解を受け、以下のようにと述べた。「オハイオ州が未来へと邁進し続けるために、革新的な新技術やプロセスを調査研究することはきわめて重要である。しかし、OhioCrypto.comのような新たなプロセスが導入されるいかなる場合であっても、オハイオ州法に必ず合致していなくてはならない」
スプレイグ長官はまた、このプログラムは普及していなかったと指摘した。納税の申込は10件に満たなかったという。
前財務長官のマンデルは、プログラムの停止についてコメントしていない。2019年に入ってから、自身のツイッターならびにフェイスブックのアカウントを事前予告なしで削除しているほか、ツイッターをプライベートモードに設定変更している。
