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米国の牛乳メーカー最大手の「ディーン・フーズ(Dean Foods)」が11月12日、米連邦破産法11条の適用を申請した。米国では消費者の牛乳離れが進み、豆乳などの植物由来のミルクが人気を博している。

テキサス州ダラス本拠のディーン・フーズは破産法11条の適用により、配達などの事業を継続し、買い手を探す計画という。同社は既に米国最大の酪農企業デーリー・ファーマーズ・オブ・アメリカと、事業売却に向けた協議を進めている。

ディーン・フーズは12日の発表資料で、ラボバンクを中心とした銀行団から8億5000万ドルのDIPファイナンス(事業再生融資)を確保したと述べている。同社CEOのEric Beringauseは声明で「米国消費者の牛乳の消費量が落ち込む中で、当社はコスト削減の努力を行ったものの、厳しい状況に陥った」と述べた。

合衆国農務省のデータで、米国人の牛乳消費量は2008年から2018年にかけて18.4%の減少となっていた。

乳製品市場全体から見るとわずかな規模ではあるが、豆乳やオーツミルクなどの植物由来ミルクの消費量は近年、劇的に増加している。Plant Based Food Association(植物由来食物連合)の直近のデータでは、植物由来ミルクの売上は2018年に9%伸びた一方、牛乳の売上は6%の縮小だった。

ウォルマートなどの大手小売業者は近年、自社製のミルクの販売に注力しており、ディーン・フーズのような企業は値下げを迫られている。ディーン・フーズは直近の8四半期中の7四半期で赤字を計上していた。同社の株価は今年に入り80%も下落している。

編集=上田裕資

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