市場とジェネレーションYのお金に関する差し迫った問題に注目

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ / Getty Images

企業はたとえ株主に利益を還元しても、従業員や顧客、地域社会、環境も同時に考慮していなければ意味がない──。これは、フォーブスが非営利団体ジャスト・キャピタルと提携し米国の最も優れた企業市民(コーポレート・シチズン)100社を選出するランキング「ジャスト100」の根底にある考え方だ。

3回目となる今年のランキングでは、マイクロソフト、NVIDIA(エヌビディア)、アルファベットなどが引き続き上位に君臨し、トップ10の顔触れは昨年とほぼ変わらなかった。ただ、それは今年のランキングでデータ収集・分析方法の改善が行われなかったからではない。

フォーブスはこれまでと同様、米国のトップ上場企業922社(ラッセル1000企業から不動産投資信託と合併手続き中の企業を除いたもの)を対象に、企業としての公正さ(ジャストネス)を厳密に評価。判断材料となったデータは、ジャスト・キャピタルが各種報告書やアンケート、クラウドソーシング型データベースから収集した。

収集したデータポイントの数は、昨年の11万件から36万8000件へと大幅に増えた。これは主に、一つの評価項目に関する情報収集を強化した結果だ。例えば、サプライヤー行動規範について調べる際には、その規範の中に児童労働や強制労働、囚人労働、人身取引、奴隷についての項目が含まれるかどうかについても確認した。

ジャスト・キャピタルは、米国人9万5000人を対象に、ビジネス上の行動に関するアンケート調査を実施。データサイエンティストと統計専門家のチームを用い、アンケートで示された各要素の重要度に沿って収集データを補正した。今年のランキング作成法での大きな変更点の一つに、こうした各要素(「公平な賃金を支払っている」や「汚染を最大限抑えている」など)を大きなカテゴリー(「労働者に対する待遇」や「環境への影響」など)に分けて比較するのではなく、個別の要素として直接比較し、カテゴリー同士ではなくカテゴリー内で順位付けしたことがある。

この新手法により、今年のランキングでは、米国人が企業について最も気にかけていることが「公平な賃金の支払い」であること、2番目に重要な要素が「経営陣の倫理的行動」であることが明確になった。

翻訳・編集=遠藤宗生

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