そのファーウェイがまた新たな話題を世界に発信した。同社は他の企業には真似できないスケールのボーナスを社員らに提供し、社内の士気を高めようとしている。筆者が関係者から得た情報によると、その総額は15億ドル（約1640億円）に及び、世界170カ国で勤務する19万4000人の社員が対象となる。
Nikkei Asian Reviewが入手した社内向けのEメールによると、このボーナスはファーウェイの創業者でCEOの任正非が、トランプ政権による制裁措置への対応に追われる社員の労をねぎらうため、特別に用意した報奨金だという。
米国がファーウェイに対する禁輸措置を発動してから6カ月になるが、ファーウェイの勢いは衰えを知らず、アップルやサムスンは中国市場の成長ぶりを指をくわえて見ているしかない状況だ。一方、米国による警告を無視する国々は、ファーウェイとの間で5Gネットワークの整備に向けた契約を結んでいる。
ファーウェイ創業者の任は、米国による締めつけは彼が若い頃に経験した苦難に比べれば、さほど大したことではないと話し、今後もグローバルでの覇権の確立に向けて邁進すると述べている。同社の社員らにとって、今回のボーナスが非常に喜ばしいものであることは疑いの余地がない。
トランプ政権にとって、ファーウェイのこの動きは、彼らに対する反発心の現れと受け取れるかもしれない。ファーウェイが中国政府の支援を受けた、危険な企業だと主張する人は多いが、同社は米国があらゆる手段を講じて追い込もうとしても、それに屈しないスケールと豊富なリソースを抱えている。
