アマゾンと遜色のない、無料の翌々日配送サービスなどが引き寄せる一因になっているとみられる。消費者の動向の変化に合わせ、業者の間でもウォルマートのマーケットプレイスに新たに出店する動きが出ている。
「ウォルマート限定の商品を発売する準備もしている」。家庭・台所用品を手がけるエクイノックス・インターナショナル・ブランズの販売・マーケティング担当マネジャー、ハムザ・ラムザンが明かす。
同社は最近、ウォルマートのマーケットプレイスに出店した。現時点ではアマゾンでの売上高の5％ほどにとどまっているものの、今後、ウォルマートでも品ぞろえを拡充していき、2020年末までにはその比率が8〜10％に高まる見通しだという。
業者側のこうした変化の背景にあるのが、米消費者の間でじわりと進む“アマゾン離れ”だ。
小売業界を専門とする調査会社ファースト・インサイトの調査によれば、アマゾンのプライム会員と答えた人の割合は52％と、18年の59％から低下。アマゾンで月に6回以上買い物をすると答えた人は19年9月時点で全体の40％と、前年同月の49％からやはり縮小した。逆にアマゾンでほとんど、あるいは全く買い物しない人は増えており、購入が月2回以下と答えた人は39％と18年の33％から上昇した。
アマゾンを苦境に追い込んでいるのは、長年、激しい火花を散らしてきたライバル、ウォルマートのようだ。この調査によると、ウォルマート（ネット通販か実店舗、あるいはその両方）よりもアマゾンでの買い物を好むと答えた人は全体の45％にとどまり、18年の53％から下がった。つまり、今では米消費者の過半数が、買い物の場所としてアマゾンよりもウォルマートを選ぶようになっているということだ。
妊娠検査キットなどを製造するプリグメートも、少し前にウォルマートのマーケットプレイスに出店した。同社はアマゾンでは14年から商品を販売しているが、ウォルマートでの売上高は出店から1年以内に、アマゾンでの売上高の10％程度まで伸びてきたという。
業者向けのサービスはアマゾンに軍配
もっとも、マーケットプレイス分野では、アマゾンに一日の長があるのも確かだ。
同社はマーケットプレイスを始めて20年になるが、ウォルマートがこの分野で攻勢を強めてきたのは比較的最近のことだ。そのため、ウォルマートが出店する業者のために用意しているマーケティングツールは、アマゾンに比べるとまだ少ない。一方のアマゾンは、業者向けの出品管理プラットフォーム「セラーセントラル」に、自社開発の強力なマーケティングツールをずらりと取りそろえている。
