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「独身の日」として知られる世界最大のEコマースの祭典が、今年も中国で11月11日から開催中だ。このイベントはアリババなどの中国のオンラインショッピング企業が、24時間にわたり大規模なディスカウントを提供するものだ。

2009年にアリババが立ち上げた独身の日は、今では20万社を超えるブランドが参加するようになったが、初年度の参加ブランドは27社で、2017年には6万社が参加していた。

独身の日のオンラインでの取り扱い総額は昨年、300億ドル(約3.3兆円)を突破し、調査企業Forrester Forecastsは今年の取り扱い総額が370億ドルに達すると見込んでいる。今年の独身の日のイベントはさらに国際色を強め、史上空前のスケールに達しようとしている。アリババは今年、新たに100万件の新アイテムを販売するという。

米国のアドビによると、米国ブランドの4分の1が今年の独身の日に参加する見通しで、アップルやエスティーローダーもアリババと提携を結んでいる。アリババは以前から、このイベントに世界中のセレブを起用してきたが、今年の11月6日のプレイベントにはキム・カーダシアンが登場したほか、10日夜に開催されたカウントダウンイベントではテイラー・スウィフトもパフォーマンスを披露した。

調査企業「フューチャー・ブランド・チャイナ」のSophie Chengによると、独身の日においては近年、動画SNSが果たす役割が高まっているという。「イベントの成功のためにはエクスペリエンスが欠かせない。タオバオやTモールなどの買い物で、消費者はセレブとの出会いやゲームを通じた体験を期待している」とChengは述べた。中国以外の消費者はアリババのAliExpress.comを通じて独身の日に参加する。

今年の独身の日はアリババ創業者のジャック・マーが経営を退いてから最初のイベントとなる。マーは今年9月に会長職を離れていた。アリババ幹部のJiang Fanは「独身の日は今や、米国のスーパーボウルと肩を並べる規模に成長した」と語った。「米国企業にとってこのイベントは、中国市場への入口となる」

一方で、米中の貿易摩擦の影響から今年、中国人消費者の80%が米国製品をボイコットするとの見方も浮上している。調査企業AlixPartnersは先日、今年の独身の日では米国のブランドが苦戦すると予測した。

2018年の米国ブラックフライデーの売上は62億ドルに達した。さらにサイバーマンデーの売上は79億ドルで、アマゾンのプライムデーも42億ドルに到達した。しかし、これらのイベントの売上の合計はアリババが達成した300億ドルには及ばなかった。

マーケティング調査企業Edgeのアナリストは、今年の独身の日の売上成長率はやや減速すると予測している。そんな状況下においても、ライブ動画やSNSを用いるマイクロインフルエンサーの勢いは高まる見通しという。

編集=上田裕資

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