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キャッシュレスを拡めるためには、ユーザーの感動体験が必要だと、前回の記事でお伝えしました。今回は、その感動体験を生み出すために欠かせない“データ“に着目します。国会でもデジタル化が議論されていますが、日常での購買シーンのデジタル化をふまえた、決済業界のデータ利活用について考えたいと思います。

最近、私のよく行く店が、専用アプリをリリースしていました。店によってアプリの機能は多少異なりますが、共通しているのは会員証機能が付いていることです。レジでアプリ上に表示されたバーコード(=会員証)を提示すると、店独自のポイント付与や、購入商品情報を後で見られるようになっています。

アプリになったことで、ポイントカード(プラスチック)やスタンプカード(紙)を持ち歩く必要がなくなり、とても便利になったと感じています。とくに私が便利だと感じているのは、前述の購入商品の履歴を確認できるようになったことです。

個人データと購入商品情報のリンク

前回の買い物をした日付を正確に確認できるようなり、使いすぎを抑止したり、買ったこと自体を忘れたりするといったトラブルを防止できます。ECサイトでのショッピングでは、かなり以前からサイト上で購入履歴を確認することができましたが、ようやくサイト以外(オフライン)でも、確認ができるようになってきたのです。

購入商品自体はすでにデータ化されていましたし、レジでポイントカードを提示すれば、ポイント番号をKEYに、購入商品と個人を紐づけることもできました。しかし、ポイントカード自体が、共通ポイントの事業社に依存するものであったり、それ自体に性別や年代などのパーソナルデータが紐づいていなかったりしたため、従来のデータだけでは利活用しづらい状況であったと思います。

最近の小売業界がリリースしているアプリは、最低限の属性を登録するものが多く、登録するとすぐに会員証が発行されます。個人を特定するIDを、小売業者自らが発行することで、自社で管理するパーソナルデータと購買データによる利活用サービスが可能になります。

私自身は、まだ小売店のアプリは使い始めたばかりのためか、データが充分に利活用されているという実感はありませんが、例えば、買い替えのタイミングで、売れ筋商品のレコメンドがあれば、再来店はすると思います。デジタル化されたパーソナルデータと購入商品情報をリンクさせて活用し、個人別に恩恵や利得を与えることで継続的な来店につなげたい、それが小売業のデジタル化がめざすところだと考えています。

オンとオフの垣根をなくす設計

世界に目を向けると、中国でニューリテールという言葉が生まれたように、日本よりも先進的な取り組みが進んでいる国がたくさんあります。ニューリテールとは、アリババのジャック・マー会長が提唱した10~20年先のリテールを見据えたコンセプトであり、テクノロジーとデータが駆使され、消費者体験を最も重要視したリテールサービスです。

文=鈴木翔一朗

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