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ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などを傘下に持つ米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」が11月7日発表した2019年7〜9月期決算は、最終損益が2億1100万ドル(約230億円)の赤字だった。

売上は前年同期7%マイナスの23億4000万ドルだった。主力部門のNews and Information事業(米国及び英国、オーストラリアの新聞事業)の売上は、前年から8%マイナスの11億5000万ドルで、利益は5800万ドルだった。

一方で、WSJの発行元のダウ・ジョーンズの広告売上は2%の上昇だった。同社の広告売上の42%がオンライン広告という。

他の新聞社と同様にニューズ・コーポレーションは、紙の新聞の落ち込みをデジタル広告やサブスクリプションで補おうとしている。しかし、デジタル分野での競争は激しさを増している。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)CEOのマーク・トンプソンは11月6日、新聞メディアのデジタル広告が今後、乱気流に直面すると警告した。マイアミ・ヘラルドやカンザス・シティ・スターなどを発行する新聞チェーンのマクラッチーは直近の四半期で、デジタル広告売上が18.7%減少したと報告した。

メディア業界のアナリストのGordon Borrellは「米国の新聞のデジタル広告売上は今年初めて頭打ちになり、減少に向かっている。サブスクリプションも多くの場合、同様の状況にある」と述べた。Borrellによると、新聞のデジタル広告売上は今年、約3%減少しており、来年はさらに7%減少する見通しという。

「企業らはデジタル広告支出を増やしているが、新聞社のコア事業は依然として紙の新聞であり、ビジネスモデルの転換に苦戦している」とBorrellは続けた。

ニューズ・コーポレーションは多数の新聞メディアを傘下に持ち、英国のサンやタイムズ、サンデー・タイムズの3紙の合計売上は、イギリス全体の新聞売上の約3分の1を占めている。同社はオーストラリアでも200の新聞を傘下に持ち、米国ではWSJに加えニューヨーク・ポストも保有している。

編集=上田裕資

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