米国には現在、4万以上の法律事務所があり、130万人以上の弁護士が開業。各事務所の専門化も進んでいる。フォーブスは今年、調査会社スタティスタ（Statista）と協力し、米国トップレベルの法人向け法律事務所をまとめた初のリストを作成。弁護士2500人を対象としたアンケート調査の結果を基に、最も評判が良い243の法律事務所をリストアップした。
年間収益が30億ドル（約3300億円）を超えた法律事務所は2社で、Kirkland & EllisとLatham & Watkinsだった。Kirkland & Ellisはこの2年間、世界で最も高い収益を生む法律事務所となっており、収益は2008年の14億ドル（約1500億円）から2018年には37億6000万ドル（約4100億円）と10年間で倍以上に増加した。一方、Latham & Watkinsは、2019年度末までの収益が40億ドル（約4400億円）に達する見込みだとしている。
年間収益が20億ドル（約2200億円）を超えた法律事務所は▽Baker McKenzie▽DLA Piper▽Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom▽Sidley Austin▽Hogan Lovells▽Morgan, Lewis & Bockius▽Clifford Chance▽Jones Day▽White & Case▽Dentonsの10社で、いずれも国際法律事務所だ。年間収益が10億ドル（約1100億円）を超える事務所は31あった。
リスト入りした法律事務所の多くは合併・買収（M＆A）、契約、キャピタルマーケット、訴訟などの分野に特化しているが、暗号通貨やブロックチェーンなどの新たなテクノロジーの出現や、医療用・嗜好用大麻の合法化によって生まれた新分野に進出した法律事務所もある。
マイアミの法律事務所Akermanは、多くの大手事務所に先駆けて2014年から大麻関連の法務を手掛け、現在ではこの分野で全国的に知られる存在となっている。同事務所は投資ファンド、生産者、加工業者、薬局などのクライアントに対し、複雑な大麻規制についての法的アドバイスを行っている。
ブロックチェーン分野へ早期に進出した事務所の一つが、シアトルのPerkins Coieだ。2013年にブロックチェーン技術やデジタル通貨に関する法務サービスを開始し、現在は総勢40人の弁護士が200以上のクライアントに法的アドバイスを提供している。
