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中国で毎年11月11日に開催される世界最大のEコマースの祭典「独身の日」が近づくなか、80%に及ぶ中国人消費者が米国製品のボイコットを検討中であることが分かった。米中の貿易摩擦の高まりは中国人の愛国心を高め、小売業界にも影響を与えそうだ。

米国のコンサルティング企業「アリックスパートナーズ」の調査で、中国人消費者の78%が米国ブランドの購入を控え、その代わりに中国製のプロダクトを購入すると回答した。このニュースは10月30日、香港メディアの「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」が伝えた。

アリックスパートナーズは10月2日から7日までの期間に、約2000人の中国人消費者にアンケート調査を行った。その結果、回答者の半数以上が「愛国心が購買行動に影響を与える」と述べた。

アリババが主催する11月11日の独身の日は、24時間限定のEコマースの祭典で、その規模はアマゾンのプライムデーとブラックフライデー、サイバーマンデーの合計を上回っている。

中国人消費者が米国製品をボイコットした場合、ナイキやラルフローレン、タペストリー(コーチ、ケイトスペードニューヨーク、スチュアートワイツマンの親会社)、カプリホールディングス(ヴェルサーチの親会社)、ティファニーらは大きな打撃を受けることになる。回答者の大半は米国ブランドを避けると回答したが、欧州や日本、韓国のブランドに対する購入意欲は衰えていないと述べた。

一方、中国の大都市圏の消費者らは、今年の独身の日に前年よりも54%多い金額を支出すると予測されている。

昨年の独身の日に、アリババの取引総額は308億ドル(約3.3兆円)に達していた。一方で、2018年のブラックフライデーの売上は62億ドル、サイバーマンデーは79億ドル、アマゾンプライムデーは42億ドルだった。

「中国人消費者らは国産ブランドを選ぶ傾向を強めている。愛国的ムードの高まりが、この傾向を加速させている」とアリックスパートナーズ取締役のJason Ongは、SCMPの記事で述べた。

編集=上田裕資

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