米国のコンサルティング企業「アリックスパートナーズ」の調査で、中国人消費者の78％が米国ブランドの購入を控え、その代わりに中国製のプロダクトを購入すると回答した。このニュースは10月30日、香港メディアの「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」が伝えた。
アリックスパートナーズは10月2日から7日までの期間に、約2000人の中国人消費者にアンケート調査を行った。その結果、回答者の半数以上が「愛国心が購買行動に影響を与える」と述べた。
アリババが主催する11月11日の独身の日は、24時間限定のEコマースの祭典で、その規模はアマゾンのプライムデーとブラックフライデー、サイバーマンデーの合計を上回っている。
中国人消費者が米国製品をボイコットした場合、ナイキやラルフローレン、タペストリー（コーチ、ケイトスペードニューヨーク、スチュアートワイツマンの親会社）、カプリホールディングス（ヴェルサーチの親会社）、ティファニーらは大きな打撃を受けることになる。回答者の大半は米国ブランドを避けると回答したが、欧州や日本、韓国のブランドに対する購入意欲は衰えていないと述べた。
一方、中国の大都市圏の消費者らは、今年の独身の日に前年よりも54％多い金額を支出すると予測されている。
昨年の独身の日に、アリババの取引総額は308億ドル（約3.3兆円）に達していた。一方で、2018年のブラックフライデーの売上は62億ドル、サイバーマンデーは79億ドル、アマゾンプライムデーは42億ドルだった。
「中国人消費者らは国産ブランドを選ぶ傾向を強めている。愛国的ムードの高まりが、この傾向を加速させている」とアリックスパートナーズ取締役のJason Ongは、SCMPの記事で述べた。
