ラッキーはさらに、ドナルド・トランプのアドバイザーを務めたピーター・ティールに共感する姿勢を示した。ティールは、米軍への協力をためらうテック企業が「愛国的ではない」と述べている。
先日、ニューヨーク・タイムズに寄稿した記事でティールは、「グーグルは、米国に利益をもたらす責任から、逃れようとしている」と指摘していた。ティールが運営する投資会社Founders Fundは、ラッキーのAndurilの出資元だ。
Andurilは9月にフォーブスが公開したAI分野の有望企業リスト「AI 50」に掲載時に、累計資金調達額は1億8000万ドル（約196億円）で、企業価値は10億ドルに近づいていると述べていた。ラッキーによると、Andurilはいかなる防衛テクノロジーも、中国には販売しないという。
「私は自分が立派な人間だと言いたい訳ではない。実際のところ、この会社のプロダクトの大半は、中国に売ることを禁じられている」
ラッキーは2014年にオキュラスをフェイスブックに30億ドルで売却し、フェイスブックの一員となった。しかし、その後、彼が2016年の米国大統領選挙でヒラリー・クリントンに反発する保守系グループを資金援助していたことが発覚し、フェイスブックを追放されていた。
フェイスブック側はラッキーの辞任と、彼の政治的ポリシーの関連を否定している。
