米中の対立懸念を払拭のアップル好決算、年末も楽観見通し

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アップルが10月30日に発表した7〜9月期決算(第4四半期)は、予想を上回るiPhone 11の売上やサービス部門の拡大により、対中関税引き上げに絡む懸念を払拭する内容となった。

7〜9月期の売上高は前年比1.8%増の640億ドル(約6.9兆円)で、アナリスト平均予想の630億ドルを上回った。さらに、10〜12月期のホリデーシーズンの売上予想も、アナリスト予想を上回った。

昨年の年末は中国でのiPhoneの売上が大幅に落ち込んだが、米中の貿易交渉の先行きを楽観するムードが漂う中、アップルは昨年を上回るホリデーシーズンの売上を見込んでいる。

iPhoneの売上は前年比で9%の減少となった。しかし、全部門の売上の合計は昨年をわずかに上回り、アナリスト予想の630億ドルを超えた。さらに、Apple TVやiCloud、アップルケアなどを含むサービス部門の売上が、前年同期比18%のプラスになったことも注目を集めた。

ValueWorksの投資主任のCharles Lemonidesは、アップルの今後に強気の見通しを示した。5G対応では遅れをとったものの、Lemonidesは「5Gが将来の成長を大きく牽引する」と述べた。「アップルは忠誠心の高い顧客を大量に抱えており、新たな市場に一番乗りする必要がない」

アップルの株価は年初から55%の上昇となり、10月に入り数回に渡り最高値を更新した。Raymund Jamesのアナリストは、アップル株が年内にさらに20%値上がりする見通しを立てている。モルガン・スタンレーもApple TV+に期待を寄せ、2025年までに年間90億ドルの売上を達成すると予測した。

アップルCEOのティム・クックは声明で、iPhoneの新機種の好調さやサービス部門の拡大、新製品のノイズキャンセリング機能を備えたAirPods Pro、さらに間もなく始動するApple TV+への期待を強調した。

編集=上田裕資

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