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これは、英知的財産庁が先週公表し、ブルームバーグが他社に先駆け29日に報じた出願書類により発覚したもの。ブルームバーグによると、ウィーワークの運営会社ウィーカンパニーは電子ゲーム事業の初期段階の構築を水面下で進めている。
ブルームバーグによれば、ウィーワークは既に同事業のために複数の従業員を雇っており、さらにこれとは別に2件の求人広告を投稿していた。求人広告はコンテンツ・体験責任者と、ニューヨークでの配送プロジェクト責任者の各1件で、いずれも現在は取り下げられているという。
プレー・バイ・ウィーは、プロゲーミングとeスポーツに焦点を置き、各種トーナメントや大会を開くエンターテインメントサービスブランドになるとみられている。出願書類からは、ウィーワークが抱えている多数の不動産をオフィススペースとして貸し出したり、ビデオゲームの大会やイベントの会場として利用したりする可能性が示唆されていると、ブルームバーグは報じている。
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同社は既に共用オフィス以外の事業にも進出し、教育事業の「ウィーグロー」やフィットネスの「ライズ・バイ・ウィー」、共同住宅の「ウィーリブ」を展開しているが、うち一部では事業規模を縮小させている。フォーブスはウィーワークにコメントを求めたものの、返答は得られなかった。
eスポーツは人気が急速に拡大しており、大きな利益を生む業界へと成長している。eスポーツ市場調査会社ニューズー（Newzoo）によると、世界の市場規模は今年10億ドル（約1090億円）を超え、2022年には20億ドル（約2180億円）近くに膨れ上がる見通しだ。
ウィーワークはここ数カ月の間で、散々たる結果となった新規株式上場（IPO）の試みや、創業者のアダム・ニューマンCEOの失脚といった波乱に見舞われている。赤字続きだった同社は、経営破綻を回避するためにソフトバンクとJPモルガン・チェースがそれぞれ提案した支援案からどちらかを選ぶよう強いられた。
最終的には筆頭株主のソフトバンクグループによる95億ドルの支援を受け入れたが、この額は年初の評価額470億ドルをはるかに下回るものとなった。さらに、さらなるコスト削減のため従業員の3割に当たる4000人の人員削減を計画しているとも報じられている。
