世界と日本の難民・移民問題

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先日、日本における出生数が今年、推計より2年早く90万人を割れる見通しであることがニュースに流れました。また、年金受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大する方向も厚生労働省の審議会で決定され、夏には、「公的年金2000万円不足」問題も注目を浴びました。

これらは、日本における少子高齢化が加速度的に進んでいるという現実を改めて我々に突きつけるものです。では今、国としてどういう手段をとれば少しでもより良い方向に進むのでしょうか。

日本の人口ピラミッドは「棺桶型」

少子高齢化問題になると必ず現れるのが、「今後は日本だって北欧諸国のような中小規模国を目指せば良いんだ」という意見です。確かに「何でも多ければ良い」という時代は終わったという見方にも一理あります。

しかしこの意見は、「人口ピラミッドの形」という重要な視点を見落としています。健全な社会保障制度を保つ上で望ましいとされる人口ピラミッドの形は、出生数が多く、高齢者になるほど人口が萎んでいく「富士山型」ですが、日本の現在の人口ピラミッドは俗に言う「棺桶型」です。

「日本のような低レベルにまで出生率が下がった国で人口増加に転じられた国は世界史上先例がない」というのは、世界的に著名な人口学者ロン・スケルドン英Sussex大学名誉教授の言葉です。

仮に、日本の出生率が何らかの突発的な理由で大幅に上昇し始めたとしても、今日生まれた子どもが納税者となり社会保障保険者となるには約20年かかり、その間にも団塊の世代やそれ以降の方々が続々と退職し後期高齢者となっていきます。今既に「社会保障負担料が高い」と感じている方がいるとすれば、今後ますます負担が増加し給付水準は下がっていくのは不可避です。

このような暗い見通しを踏まえ、世界的投資家で親日家のジム・ロジャーズ氏は「優秀で英語のできる日本の若者は海外移住すべき」と繰り返し述べていますが、日本の優秀な人材(つまり本来なら日本の社会保障の担い手になって欲しい方々)の海外移住は既に始まっています。

文=橋本直子

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