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Ink Drop / Shutterstock.com

フェイスブックは10月25日、モバイルアプリ内にニュース記事に特化したタブを新設した。同社はこの機能でフェイクニュースの拡散を防止し、メディア企業との関係改善を図っていく。

マーク・ザッカーバーグはニューヨークで開催したイベントに、News Corpの最高経営責任者ロバート・トムソンと共に登場し、「ハイクオリティなジャーナリズムに特化した機能が、当社のアプリに新設されるのはこれが初めてのことだ」と述べた。

提携する大手メディアは十数社に及び、ニューヨーク・タイムズ(NYT)やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、シカゴ・トリビューンといった伝統的企業のほか、デジタルに特化したバズフィードやビジネス・インサイダーらも参加する。

フォーブスも提携メディアに加わった。他にも150社を超えるニュースサイトが、ホワイトリストメディアとして参加する。ザッカーバーグは今後の数年で、2000万人から3000万人がニュースタブを利用すると見込んでいる。

ニュースタブは当初、米国の大都市圏のユーザー限定で公開され、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴ、ダラス、フィラデルフィアなどに住む約20万人が利用可能になる。この機能はモバイル限定のものとなる。

WSJの記事によるとフェイスブック幹部は大手ニュースメディアに対し、主要記事のライセンス費用としてして、300万ドル程度を支払う用意があると提案したという。

フェイスブックはニュースタブ内の「Today’s Stories」欄に掲載する記事のキュレーション担当として、複数のジャーナリストを雇用した。このチームは独立した編集権限を持ち、キュレーションにあたってのガイドラインも公開された。

同社が専門家を雇用して、ニュースのキュレーションを行うのはこれが2回目だ。2014年には、注目ニュースを配信する「Trending」欄を始動させたが、2016年の米国大統領選の期間中、民主党寄りの報道が多かったとの批判を浴びて、2018年6月に終了させていた。

編集=上田裕資

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